退職後も職業病を予防

　最近では、石綿障害が注目を集めていますが、業務上傷病の中には、潜伏期間が非常に長いものもあります。有害物に触れる業務を離れ、退職生活に入った後に、発症する人も少なくありません。

　このため、一定範囲の有害業務（安衛則第53条、別掲参照）に従事した労働者が退職した場合、「健康管理手帳を交付する仕組みが設けられています（安衛法第67条）。平成23年４月１日付で、安衛令・則が改正され「無機砒素化合物（アルシンおよび砒化ガリウム除く）の粉砕業務」が追加されています。別掲の要件に該当する労働者は、離職の際または離職の後に、所轄都道府県労働局長に対し手帳の交付申請をします（離職の際には事業主が代行）。…