改正労働契約法への対応と予想されるリスクへの対策

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いよいよ来年!2018年問題にどう対応しますか?
~有期雇用者の無期転換権発生への対応・予想されるトラブルとその対処法とは~

現在盛んに議論されている「働き方改革」や「同一労働同一賃金」の問題においては、非正規労働者や有期契約労働者の処遇改善が重要課題とされております。また有期契約労働者を活用している企業においては、とりわけ改正労働契約法にもとづき発生する「無期労働契約の申し込み」への対応が課題となっております。

改正後5年目を迎える2018年が来年に迫る今こそ、自社の対応の方向性を見定めて必要な対応を急ぐことが求められております。

そこで本セミナーは企業側弁護士の向井先生を講師にお招きして、急ぐべき改正労働契約法への対応と予想されるリスクへの対策を中心に、企業における実務対応について具体的に解説いただきます。

人事・労務部門の方、関連のご担当者の皆様は、この機会をぜひご利用ください。

セミナー内容

1.改正労働契約法への対応の重要性
・2018年問題とは
・改正労働契約法20条をめぐる法的問題(無期転換権の発生の意味、クーリング期間、無期転換以降の労働条件)
・高度専門知識を有する者及び定年後再雇用者の特例について

2.無期転換権の発生をめぐって予想されるトラブル事例と対処法
・トラブルが起きやすい類型とトラブルが起きにくい類型
・企業側対応別の法的検討課題と対応
・今後の紛争リスクと対策
・対応パターン別ケーススタディ
・無期転換後の労働条件、就業規則の整備
(最低限用意すべきミニマム就業規則等)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年3月27日(月)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

向井 蘭 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

昭和50年生まれ
平成9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

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