激変する雇用環境と今後の労組対応・ユニオン対策

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ーコロナ禍における労働組合問題の傾向と対応策を中心に解説ー

 企業にとって労働組合問題は企業内組合にとどまらず、近年の労使間のトラブルでは外部労組と呼ばれる合同労組や地域ユニオンが介入してくるケースも少なくありません。場合によってはトラブルが大きくなり、解決に時間がかかる可能性もあります。紛争解決途中でのインターネット等での報道で会社が攻撃されたり、炎上するような事態になって、企業の採用や経営に重大な影響を与えることもあります。
 さらに現在は、コロナ禍によって雇用環境が激変しています。労使ともに厳しい状況におかれているなかで、雇用調整や労働条件変更等を実施する企業においては、労働組合との交渉は欠かせず、まして外部労組の介入があってもトラブルは避けたいところです。
 そこで、労組対応をテーマに毎年講演をしていただいている向井先生を講師にお招きして、今回はコロナ禍の影響下における労働組合問題の傾向と対応についてお話しいただきます。企業側の立場からの豊富な実績をふまえ、実務上の留意点も解説いただきますので、ご担当者はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.コロナ禍における労働問題の現況
・配置転換・出向・転籍、希望退職・退職勧奨、解雇・雇止め、派遣労働者、外国人労働者
・新しい働き方(テレワーク、在宅勤務)の拡大、副業・兼業問題

2.コロナ禍において増加している労働組合問題や特徴
・組合活動へのコロナ禍の影響
・団体交渉の変化
・オンライン団交(運営上の留意点等)

3.これからの労組対応
・コロナ問題の長期化・アフターコロナを見すえた検討

注意事項等

※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
※参加費は、以下の口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2021年2月9日(火)13:30~16:30(録画配信 2月15日~3月15日)
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講(ライブ配信または録画配信のみ)となります。
ライブ配信または録画配信のいずれかのみの受講となります。どちらかを選択し、備考欄にお書きください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常19,800円(税抜18,000円)のところ、13,200円(税抜12,000円)。
ただし、「録画配信」は通常価格となります。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

向井 蘭 氏(弁護士 杜若経営法律事務所)

昭和50年生まれ
平成 9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

著書

近著
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社)

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