~弁護士と産業医が考える~採用すべき人材の見極め方

~「採用難」の今知っておきたい!採るべき人材を「見誤らない」ための留意点~

少子高齢化に伴う労働力人口の減少等を受けて企業の積極的な採用が続き、新卒者も中途入社者も採用難となっている企業が少なくありません。一方で、入社後まもなく離職してしまう、採用時の期待に反して実務で貢献がなされない、入社後早々にメンタルトラブルを抱えて休職に、など採用後に問題が発生する事例も多く見られます。企業としてはいかに採用後のミスマッチを減らすかが入社後の人材活用のカギと言えます。

そこで本セミナーでは雇入れるべき人材をいかに見極めるかについて、企業側弁護士と産業医、講師2名をお招きし各専門分野の視点から解説していただきます。

雇用や解雇をめぐる労務トラブルへの注意等もふまえて実践的にお話しいただきますので、企業の採用担当者をはじめ人事・総務・労務を担当する皆様のご参加をお待ちしております。

※参加対象者:企業側担当者・社会保険労務士

セミナー内容

1. 採用時の情報収集についての法的留意点
・採用時の情報収集の意義、関連法、行政通達等
・調査の自由と限界、情報収集の実務上の留意点

2. 募集・面接・入社試験(書類選考や面接で何をみるか)
・企業側から応募者への情報発信のあり方
・書類選考の意義、応募者からの書類の見方(履歴書、エントリーシート)
・適性検査の効力、筆記試験の効力
・面接の方法、面接の回数、面接時の質問内容と返答内容、行動の見方
・応募者の健康状態等の確認、中途採用者の前職状況(退職理由)の確認

3.内定・採用・試用期間・本採用の段階(採否決定以降の留意点)
・採否決定後に対応すべきこととみるべきこと(内定取消の判断、試用期間延長や本採用拒否の判断)

○まとめ、質疑応答

※各内容について
・企業側弁護士が考えるポイント
・産業医が考えるポイント
をそれぞれ解説いただきます。
※講義内容や順番は状況により変更する場合があります。

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年3月3日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

鈴木 安名 氏(公益財団法人労働科学研究所 メンタルヘルス研究センター長/医学博士・産業医)

11年前に臨床医(消化器内科、一般内科)から産業精神保健に転身。
趣味は鉱物採集、雲の観察、撮影、スキューバ・ダイビング、最近は淡水エビの飼育と絵画鑑賞。
モットー;すべてのビジネスパースンから学ぶ!

学術論文
1.人事担当者によるメンタルヘルス不調者に対する適応支援の試み
鈴木安名、坂部善久、山岡直人、川見昌子、寺村 孝、池田信吾
労働科学 86(5) 268-271 2010年
2.短報:職場復帰支援における就業上の措置の通知方法をめぐって
鈴木 安名 産業精神保健 18(1) 66-68 2010年
3.メンタルヘルス対応における人事担当者の判断基準について
鈴木 安名、吉川 徹、田原裕之、荒薦優子、鈴木規普、坂部善久、川見昌子、西山和幸
労働科学 86(1) 9-18 2010年
4.専属産業医の選任義務のない法人における人事担当者によるメンタルヘルス施策立案
鈴木 安名 労働科学 84(3) 75-88 2008年

所属医学会
日本産業衛生学会 、日本消化器内視鏡学会、日本産業精神保健学会

著書

1.ケースに学ぶ職場のメンタルヘルス対策
鈴木 安名 メンタルヘルスハンドブック 10-71 2011年6月
2.メンタルヘルス不調者への対応Q&A
鈴木 安名 労政時報 (3762) 17-41 2009年
3.ケースに学ぶメンタルヘルス対策の進め方 鈴木安名 北岡大介(担当:共著)
産労総合研究所 2011年6月 ISBN:978-4-86326-100-6 C2032
最近の地裁・高裁の10判例を基に人事担当者が行うべきメンタルヘルス対策を対談形式で解説。
4.人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
(財)労働科学研究所出版部 2005年 ISBN:4-89760-308-0
主として専属産業医を選任する義務のない、中小規模の事業所、法人におけるメンタルヘルス対策について解説

増田 陳彦 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

1999年中央大学法学部法律学科卒業,2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん,紛争予防を重視している。

著書

「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)
「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社)
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)など

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