実務に活かす重要労働判例解説

~注目労働判例の企業実務への影響・実務にいかすポイント~

近年は、労働関係の法令や制度改定のみならず、実際に裁判で争われた事例を通じて学ぶことの重要性が増しております。裁判例の中には実際に企業実務に影響を及ぼすものも少なくなく、労使間のトラブルが増加しているなか紛争予防の観点からも、労働事件の動向には注目しておく必要があります。

そこで今回は、企業側の立場で多くの労働事件に携わる弁護士の野口先生を講師にお招きして、注目裁判例の解説と実務にいかすポイント等について解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【取り上げる裁判例】
※人事労務の各場面で問題となる「同意」をめぐる裁判例および同一労働同一賃金関係の裁判例を取り上げます

①「不利益変更への同意」
山梨県民信用組合事件(最高裁平成28年2月19日)、新生銀行事件(さいたま地裁平成27年11月27日)
②「退職合意」
税理士事務所地位確認請求(東京地裁平成27年12月22日)、日本ハウズイング事件(東京地裁平成26年12月24日)
③「職種変更への同意」
西日本鉄道事件(福岡高裁平成27年1月15日)
④「同一労働同一賃金関係」
長澤運輸事件(東京高裁平成28年11月2日)、ハマキョウレックス事件(大阪高裁平成28年7月26日)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年3月21日(火)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

野口 大 氏(弁護士 野口&パートナーズ法律事務所 代表パートナー)

平成2年司法試験合格、同3年京都大学法学部卒業、
同5年弁護士登録(大阪弁護士会)。
同14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業、
同15年ニューヨーク州弁護士登録。
数多くの労働裁判、あっせん、労基署調査立会、団体交渉を専ら会社側の立場で手がける。

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