～副業・兼業に関する社内制度の整備、企業活性化につなげる今後の運用等～

　副業・兼業の取扱いについて、このたび「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されました。労働時間の通算や、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、不利益取扱いの禁止等について大幅に追加され、また、簡便な労働時間管理に関する管理モデルが新設されたことから、企業における副業・兼業制度の運用にも様々な影響が考えられます。
　また、労災保険法の改正によって、９月１日より複数就業者の労災保険給付や労災認定が変更になり、さらに雇用保険法改正により、令和4年1月から65歳以上の労働者本人の申出を起点とした雇用保険制度も試行的に開始されます。
　そこで本セミナーでは、副業・兼業の問題に詳しい田村弁護士を講師にお招きし、新ガイドラインと法改正をふまえた書式を用いながら、制度運用上の留意点や実務対応について解説していただきます。
　副業・兼業の制度運用中の企業担当者をはじめ、制度を検討中のご担当者はこの機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

１．副業・兼業に関するガイドライン改定への対応
・新たに追加された内容と留意点
（労働時間の通算、安全配慮義務、秘密保持義務、競業避止義務、誠実義務、不利益取扱いの禁止、「管理モデル」の新設等）
・新設された「管理モデル」(簡便な労働時間管理方法)の内容・導入手続と留意点
・「通常モデル」と「管理モデル」の各労働時間管理・割増賃金計算の相違点と留意点
・副業・兼業を行う場合の健康確保措置の対応

２．副業・兼業に関する法改正・政省令への対応
・改正労災保険法対応（複数就業者：①給付基礎日額の算定②就業先の業務上の負荷の総合評価による認定）
・改正雇用保険法対応（65歳以上の労働者の場合）

３．新ガイドライン及び法改正等を踏まえた副業・兼業制度の書式と使用方法の解説
①就業規則
②副業許可申請書
③秘密保持誓約書
④（本業先に対する）副業の労働時間報告書
⑤（副業先に対する）他事業主における労働時間報告書
⑥他事業主における就業状況報告書
⑦管理モデルにおける従業員誓約書・他事業主同意書等の書式を用いた、
(1)通常モデル(2)管理モデルの各書式の要否・使用方法

注意事項等

※録画、録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座にお早めにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ