～コロナ問題の長期化と収束後に備えおさえておくべき実務留意点～

　新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、企業人事においても人材活用や労務管理に変化が求められています。
　当初は臨時的だったテレワーク等の新たな働き方も、感染防止の観点から今は恒常的な働き方になりつつあり、適応する就業規則や規定の整備・見直しが必要になっています。また多様な人材を活用する企業においては、正社員のみならず有期・非正規労働者にも必要な対策をとることが重要です。人事労務では今後も状況の変化に応じた対応が求められます。
　そこで本セミナーでは杜若経営法律事務所の向井弁護士を講師にお招きし、新型コロナウイルス感染症対応の長期化を前提にした人事労務管理における問題、就業規則や書式の整備や見直し、および関連する実務対応について解説していただきます。この時期だからこその内容となりますので、これから対策を検討されるご担当者からすでに取り組み中のご担当者まで、人事労務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

１．今後、コロナ収束後に備えて、整えておくべき労務問題及び書式・就業規則の整備
　(1)出向（規定を作る、出向先を見つける）
　(2)副業（コロナ対応）
　(3)採用・内定（コロナ禍を理由とする内定取消）
　(4)休業（二度目の緊急事態宣言を見据えて）
　(5)退職・解雇（レイオフ条項ならぬ退職勧奨条項）
　(6)派遣（派遣契約における条項の変化）
　(7)テレワーク（通勤手当（テレワーク手当）、事業場外みなし労働時間制、日報）
　(8)危険手当制度化（規定化）
　(9)個人情報（感染者が出た場合の従業員からの情報提供の同意、社外への公表等）
　(10)異動（コロナ禍をきっかけにした職種転換・転勤等）

２．人員削減の進め方
　(1)現在の日本では整理解雇はほぼ不可能
　(2)整理解雇か希望退職募集か
　(3)希望退職募集の進め方（スケジュール、書式、留意点等）
　(4)退職勧奨の進め方（書式、留意点）
　(5)退職勧奨を拒否された後の対応

・その他留意点、まとめ

注意事項等

※録画、録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ