～緊急開催！
非正規に賞与や通勤費　能力、成果で格差容認も～

政府は平成28年12月20日についに同一労働同一賃金ガイドライン案を公表しました。本ガイドラインは正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定されたものです。そして本ガイドラインには、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものでないかを具体例を基に示しています。また、政府は本ガイドライン案をもとに、法改正の立法作業を進め、本ガイドライン案については、国会審議等を踏まえて、最終的に確定される予定です。

現時点においても、今後の裁判にも影響を与える可能性が懸念されますので、現在出されている均衡処遇に関する裁判例の理解を踏まえて整理する必要があります。いずれにしても、本ガイドラインが今後の企業経営に与える影響は大きく、どのように理解し、対応していくかは喫緊の課題です。

そこで本セミナーでは、企業側弁護士として多くの企業の相談に対応され、紛争事案にも精通されている倉重弁護士を講師にお招きし、本ガイドライン案における企業の実務対応について具体的に解説いただきます。人事総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、ぜひご利用ください。

セミナー内容

１．同一労働同一賃金ガイドライン案を考えるにあたって
・労働契約法及びパート労働法の考え方
・同一労働同一賃金ガイドライン案の位置づけ・内容
・これまでの裁判例の整理
・法的論点とこれからの対応方針

２．同一労働同一賃金ガイドライン案における事例と基本給及び各種手当等の考え方
・基本給についての事例検討と実務対応
・各種手当についての事例検討と実務対応
・福利厚生についての事例検討と実務対応　等

３．今後の法改正の動向
・法的問題とこれからの企業経営　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ