速報!同一労働同一賃金ガイドライン案解説

~緊急開催!
非正規に賞与や通勤費 能力、成果で格差容認も~

政府は平成28年12月20日についに同一労働同一賃金ガイドライン案を公表しました。本ガイドラインは正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定されたものです。そして本ガイドラインには、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものでないかを具体例を基に示しています。また、政府は本ガイドライン案をもとに、法改正の立法作業を進め、本ガイドライン案については、国会審議等を踏まえて、最終的に確定される予定です。

現時点においても、今後の裁判にも影響を与える可能性が懸念されますので、現在出されている均衡処遇に関する裁判例の理解を踏まえて整理する必要があります。いずれにしても、本ガイドラインが今後の企業経営に与える影響は大きく、どのように理解し、対応していくかは喫緊の課題です。

そこで本セミナーでは、企業側弁護士として多くの企業の相談に対応され、紛争事案にも精通されている倉重弁護士を講師にお招きし、本ガイドライン案における企業の実務対応について具体的に解説いただきます。人事総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、ぜひご利用ください。

セミナー内容

1.同一労働同一賃金ガイドライン案を考えるにあたって
・労働契約法及びパート労働法の考え方
・同一労働同一賃金ガイドライン案の位置づけ・内容
・これまでの裁判例の整理
・法的論点とこれからの対応方針

2.同一労働同一賃金ガイドライン案における事例と基本給及び各種手当等の考え方
・基本給についての事例検討と実務対応
・各種手当についての事例検討と実務対応
・福利厚生についての事例検討と実務対応 等

3.今後の法改正の動向
・法的問題とこれからの企業経営 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年1月23日(月)14:00~16:30(受付13:30~)
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(弁護士 安西法律事務所)

慶應義塾大学経済学部卒業
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。

著書

・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)

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