今のうちにそなえておきたい 多様な正社員制度の設計と運用

~パートや契約社員を活用する企業に差しせまる法改正や裁判例をふまえた今後の対策とは~

有期労働者などの非正規社員を活用する企業には人事制度の見直しが求められております。

労働契約法18条による「無期労働契約の申し込み」への対応は、法改正後5年目を迎える平成30年が間近に迫っております。また政府が推し進める「同一労働同一賃金」では単に非正規だからという理由で正社員との処遇差を設けることが難しくなっております。

今後、非正規社員の正社員化が加速すると考えられますが、従来の人事制度のままだと企業コストは膨大となり、多様な働き方を求める社員への負担も大きくなります。

そこで企業に求められるのは次世代型の人事制度であり、その役割を担うものとして「多様な正社員(限定正社員)制度/短時間正社員等」が注目されております。今後は、従来型の非正規社員と正社員の間を埋める新たな社員層が必要になるからです。

そこで本セミナーでは法制度に精通され人事制度や企業実務に詳しい岩﨑先生を講師にお招きして、今のうちにそなえておきたい制度の設計と運用について解説いただきます。

人事、総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、この機会をぜひご利用ください。

セミナー内容

1.有期労働者(非正規労働者)の雇用管理の見直しの必要性について
・労働契約法18条による無期転換ルールとその影響
・同20条による正社員との不合理な待遇格差の禁止、近時の裁判例と影響
・同一労働同一賃金ガイドラインの公表とその影響

2.限定正社員制度の設計(考え方、具体例等)
・本制度で解決できる課題、メリット
・労働条件や賃金等の設定など就業規則等の対応
・従来型の正社員との待遇差の捉え方

3.関連する諸問題への対応
・正社員転換(登用)制度、定年後再雇用者への対応

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年1月19日(木)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩﨑 仁弥 氏(株式会社リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(5訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。

著書

『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』(日本法令・主著)
『社内諸規程作成・見直しマニュアル』(日本法令・主著)
『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(日本法令・主著)
『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』(日本法令・共著)
『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(日本法令・共著) ほか

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