パワハラ法制化と企業がそなえるべきハラスメント対策

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

~ハラスメント問題は多様化・複雑化、6月には企業にハラスメント防止措置が義務付けられます~

 すでに多くの企業ではハラスメント防止に対策をとっていて、その重要性は多くのご担当者が認識していることと思います。それにもかかわらず、職場のハラスメントをめぐるトラブルや紛争が多いのも事実であり、企業において非常に悩ましい問題となっています。いったん問題が発生すると解決まで長期化することも珍しくありません。
 さらにはパワーハラスメント防止措置を企業に義務づけることが決まり、2020年6月から法律が施行されます。
 この機会に、すでに取られている自社内の対策について、法改正もふまえて見直すことが求められます。
 そこで、本セミナーでは、この問題に詳しく、ハラスメント研修の講師も数多くこなしている小山弁護士を講師にお招きし、訴訟やトラブル事例など多くのケースの分析をふまえて企業がそなえるべき事前のハラスメント対策と、事後の対応について総論から各論まで詳細に分かりやすく解説していただきます。
 今後トラブルが発生した際の対処にもお役立ていただける実践的な内容で、ハラスメント防止担当部署や相談窓口担当者の方には是非ともおすすめです。関係する皆様はこの機会にご参加ください。

セミナー内容

1.ハラスメント法制の概要と企業に求められる対応
ハラスメントに関する法律、セクハラ・マタハラ・パワハラの各法規制と企業に課せられる義務 等

2.ハラスメント問題の重要性、リスク等
ハラスメント問題の昨今の傾向(カスタマーハラスメントほか多様化の状況)
ハラスメントが及ぼす影響とリスク(損害賠償責任、レピュテーションリスク)等

3.ハラスメント問題が起きた際の具体的対応、被害を最小限にする方法
出発点からのフローチャート(内部対応から外部対応まで)
問題への対応に関する「総論」(初動対応、ヒアリング、社内処分等)
および「各論」(マスコミ、株主、訴訟、組合、行政、弁護士、警察等)

4.ハラスメント防止に向けた対応策
社内研修のやり方、対策のポイント 等

5.通報窓口、相談窓口対応の実務

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2020年5月13日(水)14:00~16:00
会場

会場での受講はできません。WEB配信受講のみとなります。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」読者様は、
通常19,800円(税抜18,000円)のところ、オンライン(ライブ中継)13,200円(税抜12,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

小山 博章 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了、2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修,経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

著書

主な著書として、『裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著、労働開発研究会)、『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版)、『企業労働法実務入門』(編著、日本リーダーズ協会)、『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著、労働調査会)、『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著,日本法令)、『企業労働法実務入門(書式編)』(編著、日本リーダーズ協会)、『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著、労務行政)、『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著、労務行政)、『ローヤリング労働事件』(共著、労働開発研究会)、『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著、労働調査会)、『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著、新日本法規出版)、『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著、新日本法規出版)、『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著、日本法令)、『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著、新日本法規出版)、『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著、新日本法規出版)、『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著、新日本法規出版)など多数。

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。