～賃金請求権の消滅時効の延長への対応策を中心として～

　制定以来120年ぶりといわれる大幅な改正がなされた民法が、本年４月より施行となります。
　改正事項は多岐にわたりますが、人事労務分野に影響が及ぶ内容も少なくありません。例えば、身元保証契約については、極度額を定めていない場合、身元保証契約そのものが、法的に無効となりますので、極度額の定め方がポイントになります。また、民法改正に合わせる形での、賃金に関する消滅時効の改正（５年に延長。当面３年）＜４月１日施行を目指し、法案が提出されている状況＞への対応はリスク管理の観点からもきわめて重要です。
　本セミナーでは、このテーマに詳しい弁護士の田村先生を講師にお招きし、改正内容のポイント解説のみならず、賃金請求権の消滅時効期間の延長をめぐる問題対応を中心とした、民法及び労基法の改正が人事労務に与えるリスクへの対応策を具体的に解説していただきます。
　人事労務のご担当者をはじめ関係するご担当者はこの機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

１．民法・労基法改正の概要

２．人事労務実務への影響とリスク対応策
（１）労働基準法改正への対応
ア　人事労務への影響
　①賃金請求権の消滅時効期間の延長（残業代請求問題ほか）
　②賃金請求権以外の消滅時効期間について（年次有給休暇ほか）
　③記録保存期間の延長（記録保存のあり方）
イ　リスク対応策
　実務対応におけるポイント（労働時間・休日休暇管理、固定残業代・管理監督者制度、雇用終了・賃下げ、休職制度などの見直し及び検討）
（２）民法改正への対応
　①時効、②身元保証、③保証、④法定利率、⑤隔地者間の契約の成立時期の見直し、⑥錯誤、⑦雇用契約、⑧定型約款（雇用によらない働き方への対応）、⑨その他改正、の各リスクと対応策

３．まとめ、質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ