高年齢者の雇用継続をめぐる最近の判例とこれからの高年齢者雇用問題

~トヨタ自動車事件など最近の判例を中心に考えるこれからの課題と実務対応~

定年退職後の再雇用の職種として、従来までの事務職ではなく清掃業務を提示されたことを不当として、トヨタ自動車の元従業員が地位確認等を求めた訴訟において、名古屋高裁は、訴えを棄却した地裁判決を一部変更し、まったく別の業務の提示は「継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断し、約120万円の賠償を命じたことが注目を集めました(名古屋高裁平28・10・28)。また逆に、勤務形態を変え、賃金を変更し同じ業務を続ける場合にも、労契法20条の問題などが起こることもあります。さらに、労契法18条による無期転換権発生にどう対応するのかなど、これからの高年齢者の雇用問題については、その対応が急務です。

今回は使用者側の労働事件を数多く取り扱っている弁護士の三上先生をお招きし、最近の法改正や裁判例から考えられるこれからの高年齢者の雇用問題とその対処法、実務上の留意点等について、ご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】
これからの高年齢者の雇用問題とは、どういった制度にしておくことが必要か 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年2月8日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

三上 安雄 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

中央大学法学部卒。
1999年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。
同年高井伸夫法律事務所勤務。
2004年ひかり協同法律事務所設立。

取扱分野:主として人事労務等の企業法務。

著書

「労働契約法の実務」(民事法研究会・共著)
「論点・争点現代労働法」(民事法研究会・共著)
「最高裁労働判例」2期3巻・4巻(日本経団連出版・共著)等。

ページトップ