電通過労自死事件から真の「働き方」改革を考える

~再度の過労死事件や長時間労働問題から考えるこれからの働き方とは~

今、政府では「働き方」改革をするとして、担当大臣を置いて、これに取り組むと宣言しています。そこでは、長時間労働規制をするとのことですが、既に残業代ゼロ法案と呼ばれる労働基準法改正案を提出し、その成立をあきらめていないところです。

各種の調査では、残業をする原因の第一位は「業務量が多い」というもので、過労死・過労自死が社会問題となってからも、今日まで解決するに至っていません。また、ブラック企業においても長時間労働が蔓延しています。 今国会では、解散風も吹いていることもあって、この残業代ゼロ法案の審議入りは見送られたとのことですが、廃案になったわけでもありません。

再度起きてしまった電通での過労死事件のように、長時間労働やパワハラは、多くの企業が以前からそのリスクを認識し予防、改善に努めていますが、根本的な働き方を変えない限り難しい状況です。

今回は、労働側弁護士としてブラック企業問題の被害の救済にあたるほか、雇用環境の改善に取り組まれている佐々木弁護士をお招きし、今後予想される法改正等の動きもふまえて、これからの働き方改革に求められる本質的問題解決と、ブラック企業問題の留意点等について、ご解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【重要ポイント】
長時間労働の抑制のために必要なこと、真の働き方改革とは 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年1月20日(金)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

佐々木 亮 氏(弁護士 旬報法津事務所/ブラック企業被害対策弁護団 代表)

東京都立大学法学部法律学科卒
司法修習第56期
2003年弁護士登録
東京弁護士会所属

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