～締結をめぐる留意点、労働時間の上限規制への対応、労務管理のポイント等～

　働き方改革の重点課題として長時間労働の是正が掲げられ、労働関係法に大幅な法改正が行われました。なかでも大きな改正が労働基準法36条に導入された労働時間の上限規制、特別条項でも超えることができない絶対的上限規制です。これらを受けて企業における36協定の締結と運用、実際の労働時間管理の重要性が高まっております。
　新36協定では企業が命ずる時間外労働・休日労働の事由、また特別条項における健康福祉確保措置の内容等について、具体的な記載を求めております。法に反する協定は無効となりその下での時間外・休日労働は違法とされ刑事罰の対象ともなり得るため注意が必要です。そしてその協定のもと企業が実際に行う労働時間管理等の実務も極めて重要になってきております。
　そこで本研究会では、使用者側弁護士でこの問題に詳しい中井先生を講師にお招きして、法改正をふまえた新36協定の締結と運用について詳しく解説していただきます。
　協定の内容や労働時間管理において想定される問題点等も具体的にお話しいただきますので、ご担当の皆様はぜひご参加ください。

【ポイント】
新36協定の法的留意点（具体的事由の内容・程度等）
上限時間規制導入と実務上の課題（上限超過が懸念される場合の対応等）
健康配慮義務とその実務　他

注意事項等

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