現在の紛争解決の実態

~個別労働関係紛争の経緯と実際の紛争解決における内容と解決金額等~

解雇や労働条件の引き下げといった問題をめぐり、個々の労働者と使用者との間で生じる紛争については、労働局のあっせんや労働審判、民事訴訟など様々な解決手段が用意され、実際に利用されております。

また、JILPT(労働政策研究・研修機構)において、「「日本再興戦略」改訂2014」に基づいて実施された「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和 解における雇用紛争事案の比較分析」の結果等から厚生労働省では、個別労働関係紛争の解決状況における、解決状況確認ツールを公開しました。

通常、解雇を始めとする雇用終了に関しては、裁判に持ち込まれ、解雇権乱用法理に基づいてその効力が判断され、日本の解雇規制は厳しいというイメージを抱 いておられる方も多いと思いますが、現実の労働社会においては、時間と費用のかかる裁判に持ち込まれない膨大な数の解雇その他の雇用終了事案が発生してお ります。

今回は労働政策研究・研修機構の濱口先生を講師にお招きし、労働局のあっせん、労働審判の調停・審判及び民事訴訟の和解についてを詳細に分析した JILPT調査をもとに、今日の日本の労働社会において日常的に発生している雇用終了と紛争解決の実態を、ありのままに認識し、職場のありようを考えま す。ぜひご利用下さい。

【重要ポイント】
JILPTが行った調査における現在の雇用終了の実態 等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年2月15日(月)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

濱口 桂一郎 氏(労働政策研究・研修機構 統括研究員)

1981年3月東京大学教養学科卒業
1983年3月東京大学法学部卒業
<職歴>
1983年4月 労働省入省、大臣官房総務課
1984年4月 東京都労働経済局職業安定部職業課
1984年7月 池袋公共職業安定所
1985年4月 労働省職業安定局高齢者対策部企画課
1987年2月 労働省職業安定局国鉄・地域雇用対策室地域動向分析係長
1989年5月 労働省労政局労働法規課法規第一係長
1991年5月 労働省労働基準局賃金時間部労働時間課長補佐
1992年4月 福井労働基準局監督課長
1993年7月 労働省職業安定局高齢・障害者対策部企画課長補佐
1995年4月 欧州連合日本政府代表部一等書記官
1998年5月 埼玉県労働商工部職業安定課長
1999年8月 労働福祉事業団総務部総務課長
2001年1月 衆議院調査局厚生労働調査室次席調査員
2003年7月 東京大学大学院法学政治学研究科附属比較法政国際センター客員教授
2005年7月 政策研究大学院大学教授
2008年7月 厚生労働省大臣官房付
2008年8月 労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員

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