～難解な法改正の内容を読み解き、目前に迫る法施行（2020年4月）への対応策を解説～

　働き方改革関連法の一環として、労働者派遣法の改正が行われ、2020年4月より施行されます。
　今回の改正は派遣労働者の待遇改善を目指しており、「派遣先均等・均衡方式」あるいは「労使協定方式」のいずれかにより、待遇を確保することが義務化されます。さらに派遣先においては情報提供義務があり、上記方式により提供義務の内容が変わるなど、今後も派遣労働者を活用していく場合には今回の法改正の内容を正確に理解し対応することは必須となります。
　そこで本セミナーでは、派遣問題に詳しい企業側弁護士の東 志穂先生を講師にお招きし、改正される派遣法の正しい理解と厚労省が出している各種資料やＱ＆Ａ等を踏まえた企業の実務対策について、解説していただきます。
　派遣元はもとより、派遣先においても重要な法改正となっており、実務ポイントについて具体的にお話しいただきますので、関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

セミナー内容

１．労働者派遣法改正のポイント
・働き方改革が求める派遣労働者の待遇改善とは
・労働者派遣における同一労働同一賃金とは
・二つの方式による派遣労働者の待遇確保
（「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」とは）
・2020年4月までに何をやらなければならないか

２．法改正に対応した具体的実務
・待遇情報の提供を中心とした均等・均衡方式の留意点
（比較対象労働者の選定、提供すべき待遇情報の内容、情報提供に関する手続等）
・労使協定の締結を中心とした労使協定方式の留意点
（労使協定の締結手続、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」とは等）
・その他派遣先と派遣元それぞれに求められる対応について

３．まとめと質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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口座名：株式会社労働新聞社
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