【関西】企業が留意すべきこれからの有期雇用における法的問題

~正社員と有期雇用者の労働条件格差をめぐる訴訟の判決等をふまえて~

有期雇用者をめぐっては改正労働契約法により平成30年以降本格化する無期転換申込制度など、法的諸問題への対応がますます重要性を増しております。さらにここにきて改正労働契約法20条をめぐる訴訟において原告側の請求が一部認められる判決がでていることで、実務への影響も懸念されております。

「長澤運輸事件(東京地判平28.5.13)」では定年後再雇用者と正社員との間の賃金差額について判断され、また高裁判決である「ハマキョウレックス事件(大阪高裁平28.7.26)」では契約社員と正社員との手当支給の差について地裁判決より拡大されて正社員と同様の手当支給を命じる判決が出されました。

これらの事件に見られるような正社員と有期雇用者の間の労働条件に差異をもたせた運用は、一般的に多くの企業で行われております。このような労働条件の差異が労契法20条のいう「不合理なもの」となるのかどうか、さらにこれからの有期雇用においてどのような対策が必要となってくるのでしょうか。

そこで今回は企業側の立場で多くの労働事件に携わり本問題にも詳しい弁護士の野口先生を講師にお招きして、企業が留意すべき法的問題と対応について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
労働契約法20条等をめぐる最近の訴訟と企業実務への影響、これからの有期雇用をめぐる実務と留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年12月2日(金)14:00~16:00
会場

【桜ノ宮】大阪リバーサイドホテル 5F-C
大阪市都島区中野町5-12-30

※JR大阪環状線「桜ノ宮駅」西口より徒歩3分
※地下鉄谷町線「都島駅」2番出口より徒歩7分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

野口 大 氏(弁護士 野口&パートナーズ法律事務所代表パートナー)

平成2年司法試験合格、同3年京都大学法学部卒業、
同5年弁護士登録(大阪弁護士会)。
同14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業、
同15年ニューヨーク州弁護士登録。
数多くの労働裁判、あっせん、労基署調査立会、団体交渉を 専ら会社側の立場で手がける。

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