～基本となる法的知識と対応場面ごとのポイントを実務的に解説～

　厚生労働者が昨年４月に発表した推計によると、体や心などに障がいがある人の数は、約936万6千人、日本の全人口に占める割合は約7.4％となっており、近年増加傾向にあります。
　「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障がい者を雇用することが義務づけられており、また、平成25年の改正法では、障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮の提供が法的義務となり、平成28年4月1日から施行されています。
　合理的配慮は、個々の障害者の障害の状態や職場の状況に応じて提供されるものであるとされていますが、具体的な場面において何をどう配慮すればよいのかという点については、企業の担当者として悩まれることも多いのではないでしょうか。
　本セミナーでは、障がい者雇用の現状と法律を踏まえつつ、障がい者雇用にあたって事業主に求められる合理的配慮の提供義務について、その法的な理解とともに、合理的配慮の実践のためのポイントをケースを交えながら解説致します。ぜひご参加ください。

セミナー内容

１．障がい者雇用の現状
（１）障がい者とは
（２）障がい者の数
（３）障がい者の雇用状況

２．障がい者雇用と法律
（１）「障害者の雇用の促進等に関する法律」の概要
（２）差別禁止と合理的配慮の提供義務
（３）労働行政の関わり方
（４）これまでの裁判例

３．合理的配慮の実践のためのポイント
（１）合理的配慮の法的理解
（２）合理的配慮の検討手順
（３）ケース検討―こんなときどうするか？―

４．まとめ・質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

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