働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しセミナー【1】 就業規則改定-働き方改革関連法関係-

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~働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しセミナー【全2回】~

 「働き方改革関連法」が2019年4月から順次施行されており、企業においては労働基準法をはじめとした新たな制度への対応を確実に行う必要があります。
 そこで本セミナーでは、働き方改革関連法に対応するための就業規則の見直しについて、全2回シリーズで解説します。講師には、弊社の各講演でもわかりやすいと評判の弁護士、町田先生をお迎えします。
 就業規則の見直しポイントの解説から規定例、実務ポイントまでお話しいただきますので、この機会にぜひご参加ください。

★働き方改革関連法に対応した就業規則の見直しセミナー【全2回】のご案内★
【1】 就業規則改定-働き方改革関連法関係- /11月11日(月)
【2】 就業規則改定-その他規定の見直し総点検- /12月9日(月)
~詳細は各ページにてご確認ください~

※2回ともお申込みの方には『参加費の割引』がございます。詳しくは参加費の欄をご覧ください。
※いずれかの1回のみの受講も可能です。

セミナー内容

【1】 就業規則改定-働き方改革関連法関係-

1. 就業規則の意義と重要性の再確認
・就業規則はなぜ整備しなければならないか

2. 労基法改正への対応
・時間外労働の上限規制について
・36協定の締結と運用方法
・年次有給休暇の取り扱い
・実務対応のポイント

3.安衛法改正への対応
・労働時間管理のポイント
・労働時間の把握義務とは

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2019年11月11日(月)13:30~16:00(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常19,800円(税抜18,000円)のところ、13,200円(税抜12,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

~お得なセット割のご案内~
2回すべてにお申込みの方には『特別割引』がございます
「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様価格26,400円(税抜24,000円)のところ、24,200円(税抜22,000円)
一般様価格39,600円(税抜36,000円)のところ、37,400円(税抜34,000円)

全2回受講希望の方は、備考欄に「全2回希望」とお書きください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

町田 悠生子 氏(弁護士 五三・町田法律事務所)

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

著書

主な著書
『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著、新日本法規出版)
『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当、新日本法規出版)
『企業法務のための労働組合法25講』(共著、商事法務)
『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著、三協法規出版)
『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著、三協法規出版)
『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著、労働開発研究会)
『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)など。

主な論考として、「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載)、「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載)、「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

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