労働時間法制の行方と企業の実務対策

~長時間労働削減に向けた労基法等改正の見通しと労働時間管理をめぐる留意点~

本年3月、政府は深刻化する長時間労働の改善にむけて、労働基準法の改正や36協定のあり方を見直す方針を発表しました。4月には厚生労働省が労働基準監督署の立入検査を行う実施基準を時間外労働100時間から80時間に引き下げる等の方針を示すとともに、全国の労働局に「過重労働特別監督監理官」(かとく)を各1名配置しました。36協定については時間外労働の上限と、それに違反した場合の罰則の新設が含まれると予想され、長時間労働の改善に向けた取締り強化が見込まれます。一億総活躍社会の実現に向けた働き方改革も推進されており、労働時間にまつわる様々な動きには注意が必要です。

このような法制度見直しや行政による監督強化の動きに企業としてどのような対応が必要でしょうか。自社の36協定や労働時間管理の見直し等、今のうちに必要な対策を検討しておきたいところです。

そこで今回は、労働法制の動向に詳しく企業実務にも精通される社会保険労務士の北岡先生を講師にお招きして、労働時間に関連する法制度改正の見通しと今後の企業実務における留意点等について解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
長時間労働削減に向けた労基法等の改正の見通し、労働時間管理において今後予想されるリスクと実務対応とは 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年10月26日(水)15:00~17:00
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

北岡 大介 氏(社会保険労務士/元労働基準監督官)

昭和47年大阪府生まれ。平成7年金沢大学法学部卒業、同年、労働省に労働基準監督官として任官し、労基法などの監督指導業務等に従事。平成12年労働省を退官し、同年北海道大学大学院法学研究科に入学。労働法・社会保障法専攻。同大学院博士課程単位取得退学後、企業労務担当等を経て、平成21年5月 北岡社会保険労務士事務所を独立開業、現在に至る。平成28年4月から駒澤大学法学部において労働法の非常勤講師を務める。

著書

「職場の安全・健康管理の基本」(労務行政、2015)
「会社が泣きを見ないための労働法入門」(日本実業出版社、2014)
「精神障害の労災認定と企業の実務対応」(日本リーダーズ協会,2013)
「企業におけるメンタル不調の法律実務」(共著 労務行政、2013)

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