労契法20条違反をめぐる判決と今後の実務への影響

~長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件の今後の労使への影響および対応とは~

労働契約法20条に関して本格的な判断が下された事件として「長澤運輸事件(東京地判平28.5.13)」は注目すべき判決となっております。定年後に再雇用されたトラックドライバーの労働者について、定年前よりも賃金を引き下げたことは不合理であるとして労働契約法20条違反を認め、正社員との賃金差額の支払いが命じられたものです。しかしながら一般には定年後再雇用者の賃金を定年前より引き下げている企業が多く、実務への影響が懸念されます。

また非正規労働者の労働条件格差をめぐる「ハマキョウレックス事件」では、地裁判決(大津地判平27.9.16)で通勤手当のみ損害賠償として1万円 の支払いが認められていたところ、高裁判決(大阪高裁平28.7.26)では通勤手当のほか4種類は労契法20条に違反するとして77万円の支払いが認められました。

同一労働同一賃金が現政権下での重点政策の一つとなっており今後の法制の行方も注目されるなかで、近時の注目事件(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)は今後の労使にどのような影響を及ぼし、そして企業側における課題や必要な対応はどのようなことになるでしょうか。

そこで今回は、「長澤運輸事件」で労働者側代理人を務められた弁護士の宮里先生を講師にお招きして解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
裁判所による判断のポイント(なぜ企業側が負けたのか)、今後の企業実務への影響と対応、労契法20条違反をめぐる訴訟と今後の見通し 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年10月3日(月)15:00~17:00
会場

【飯田橋】(株)TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

宮里 邦雄 氏(弁護士 東京共同法律事務所)

日本労働弁護団会長(2003年~2012年)、早稲田大学法学部大学院非常勤講師(2001年~2003年)、東京大学法科大学院客員教授(2005年~2007年)。

著書

「問題解決労働法12 不当労働行為と救済-労使関係のルール」(旬報社・2009年)
「労使の視点で読む最高裁重要労働判例」(共著。経営書院・2013年)
「実務に効く労働判例精選」(編著。有斐閣・2014年)など。

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