～基本となる法的知識と対応場面ごとのポイントを実務的に解説～

　労働組合の組織率低下が指摘されておりますが、一方で非正規労働者の組織化の動きも注目されています。今後の同一労働同一賃金問題への対応においても労使間の協議は欠かせません。
　また個別労使紛争の増加とともに個人加入型組合（ユニオン）の活動は依然として増加しており、企業においては団体交渉とともにユニオンによる活動への対処も問題です。
　企業のご担当者が労働組合法について体系的に学ぶ機会は多くないと思われます。組合問題に直面した際、法的知識をふまえながら自社として適切に対応するためにはどのような知識が必要でしょうか。
　本セミナーではこの問題に詳しく著書もお持ちの町田弁護士に、企業法務の視点から実務的に分かりやすく解説いただきます。
　労働組合対応の入門編としても最適であり、実践に役立つ実務上の対応ポイントも盛り込みます。企業の労務ご担当者をはじめ労働問題に関わる皆様はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

１．企業担当者が知っておくべき労働組合をめぐる法的知識
『ある日突然，聞いたことのない名前のユニオンから団体交渉の申入書が届いた』
～検討すべき内容と必要な法的知識～
・労使関係における労働組合法の機能
・労働組合法上の「労働組合」とは
・不当労働行為とは（不利益取扱い、団体交渉拒絶、支配介入等）

２．労働組合法上の「労働者」とは
・労働基準法、労働契約法上の「労働者」との違い
・労働組合法上の「労働者」性が問題となるのはどのような場面か

３．団体交渉とは・使用者の誠実団交応諾義務
・団体交渉に応じなければならない事項とは（義務的団交事項の範囲）
・団体交渉における態度（組合側の主張を聴くだけでよいのか）
・団体交渉を打ち切ることはできるか　等

４．労働協約とは・労働協約の効力と労働協約による労働条件の不利益変更
・労働協約が有する効力（規範的効力・債務的効力、一般的拘束力）
・「労働協約」の要式性
・就業規則、個別労働契約との優劣関係
・労働協約を一方的に解約することはできるか　等

５．不当労働行為の救済制度
・労働委員会における不当労働行為の救済手続
・裁判所における救済（司法救済）との違い

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ