同一労働同一賃金ガイドライン(指針)解説

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~一定の相違はどの程度認められるのか、指針完全解説~

 2018年12月21日、労働政策審議会において、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」のガイドライン(指針)が正式決定され、大企業においては、2020年4月から、中小企業においては2021年4月からこの指針が適用されます。
 待遇格差をめぐる問題については訴訟で争われるケースも多く、本指針では雇用・就業形態にかかわらない公正な待遇を確保すると策定の目的を明記し、各種手当の不合理となる具体例を各種盛り込んでおり、福利厚生施設の利用や慶弔休暇等については、正社員と同様にしなければならないなどと規定されております。
 この指針で企業には実効性のある具体的な取り組みが求められることとなります。
 今回は、水町勇一郎先生を講師にお招きし、今回出されました同一労働同一賃金ガイドライン(指針)について、詳細にご解説いただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
各種手当の不合理となる具体例とは 賞与の相違はどの程度認められるのか 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年2月27日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お申込み
下記フォーム、またはファックス(申込み用紙)にてお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

水町 勇一郎 氏(東京大学社会科学研究所 教授)

1967年 佐賀県に生まれる
1990年 東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て
現 在 東京大学社会科学研究所教授、パリ西大学客員教授

著書

主 著
『労働法(第6版)』(2016年・有斐閣)
『集団の再生──アメリカ労働法制の歴史と理論』(2005年・有斐閣)
『労働社会の変容と再生──フランス労働法制の歴史と理論』(2001年・有斐閣)

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