労契法20条をめぐる最新判例速報解説

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~日本郵便事件(平成30年12月13日判決)から考える非正規社員の格差問題~

 日本郵便の期間雇用社員である原告らが不合理な労働条件の是正を求めて日本郵便を提訴した事件の控訴審判決において、東京高裁は手当などの一部格差を不合理だと判断し、1審地裁判決より増額させた約160万円の損害賠償を認めました。
 訴訟においては、手当の不支給や休暇などの差が労契法20条が禁じる正社員との不合理な格差となるかが争われ、高裁判決においては、年末年始勤務手当さらに、住居手当が認められ、夏季冬季休暇、病気休暇も認める判決となりました。
 日本郵便は社員約40万人のうち、非正規労働者が約19万人おり、この判決の他の企業へ与える影響も大きいと予想されます。また、同一労働同一賃金問題への対応を考える上でも本事件は見逃せません。
 そこで今回は本事件の労働者側代理人を務められた棗先生を講師にお招きし、大阪地裁・高裁での日本郵便事件の動向も踏まえ解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
労契法20条の考え方、本判決のポイント、高裁判決が与える影響 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2019年1月30日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お申込み
下記フォーム、またはファックス(申込み用紙)にてお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

棗 一郎 氏(弁護士 旬報法律事務所/日本労働弁護団 幹事長)

第二東京弁護士会所属 日本労働弁護団幹事長、日弁連労働法制委員会事務局次長、貧困対策本部
旬報法律事務所所属(弁護士30名)

*代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長(管理監督者)事件、警視庁HIV無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進50歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、JP労契法20条事件など。

著書

*主な著書、論文
〔著書〕
・『論点体系判例労働法2』(第一法規)共著
・『ローヤリング労働事件』(労働開発研究会)共著
・『会社で起きていることの7割は法律違反』(朝日新書)共著
・『実務に効く労働判例精選』(有斐閣『ジュリスト増刊』14年2月)共著
・『労働審判その仕組みと活用の実際』第2版(日本法令)共著
・『問題解決労働法3 労働時間・休日・休暇』第2版(旬報社)
・『労働相談実践マニュアルVer.7』(日本労働弁護団編)
・『派遣労働相談マニュアル』(平成27年改正法)(同上)、・『改正労契法・派遣法・高年法マニュアル』(同上)、・『企業再編マニュアル』(同上)、・『労働審判実践マニュアル』(同上)

〔論文・記事〕
・「労契法20条裁判の現状と課題、そして展望~長澤運輸事件東京高裁判決を踏み超えて」(労働情報948号)
・「フジクラ・リストラ出向追出し部屋事件」(季刊・労働者の権利314号)
・「裁量労働制の拡大、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入!~労基法改正案批判」(季刊・労働者の権利310号)
・「エグゼンプション法案を批判する」(労働情報909・特別号)
・「徹底解説 間違いだらけの『改正案』」(労働情報特別号『正社員がゼロになる!?
-派遣法、大改悪はダメ!』)
・「リーガロイヤル労働法」(季刊労働法13年12月号)
・「再び労働者派遣法の規制緩和は許されない~研究会報告に対する日本労働弁護団の反対意見を基調として」(労働法律旬報13年12月上旬号)
・「最近の解雇・退職などをめぐる労働問題~追出し部屋事件、PIP解雇事件など」(季刊労働法242号)
・「職場のパワーハラスメントの予防と解決策の検討~厚労省円卓会議報告書の検討」(労働法律旬報1776号)
・「労働相談から見える職場いじめ、パワハラの実態と実務的解決策」(季刊労働法218号)

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