働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー【3】これからの賃金・評価制度と同一労働同一賃金への対応
2019年はいよいよ「働き方改革関連法」が段階的に施行されます。企業においては労働基準法をはじめとした法制度の‘歴史的大改革’に遅れることのないよう、対応を急ぐ必要があります。
そこで本セミナーでは、今回の重要法改正に対応するため今すぐやっておくべき人事の実務について、3回シリーズで解説します。
講師には、就業規則・諸規定の改定マニュアル等の著作が多数あり、分かりやすい解説と持ち帰って実務に活かしやすい資料に定評のある岩崎先生をお迎えします。
重要ポイントの解説から規定例など詳細な資料、また予想されるリスクと対応もお話しいただきますので、この機会にぜひご参加ください。
※3回シリーズのセミナー全てにお申込みいただいたお客様にセミナー参加費の割引を適用いたします。詳細は参加費の欄をご確認ください。
~働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー 3回シリーズ~※各回のみのご参加でも構いません。
【1】フレックスタイム制や有休管理など対応急務の重要事項 1月28日(月)
【2】労働時間の新たな法規制への対応とリスク対策 2月25日(月)
【3】これからの賃金・評価制度と同一労働同一賃金への対応 3月15日(金)
セミナー内容
1.パート法・労働契約法・派遣法改正、同一労働同一賃金ガイドライン、注目最高裁判例等をふまえた対応
・法改正および同一労働同一賃金ガイドラインのポイントと企業がとるべき対応
・正社員との不合理な待遇格差に関し争われた注目最高裁判例(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)ほか動向と影響
・説明義務がポイントとなる改正パート・有期雇用労働法への対応
・改正労働者派遣法に基づく労使協定の概要
2.すべての労働者を対象とした賃金・人事評価制度の必要性
・正規・非正規の格差是正に終わらない同一労働同一賃金
・労働施策総合推進法が求める賃金・人事評価制度
・労働施策総合推進法による基本方針のポイント
3.就業規則と賃金・評価制度の見直し
・有期労働契約の無期転換ルールへの対応
・これからの非正規社員に対応する就業規則の見直し
・仕事基準の賃金・評価制度の設計
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ