働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー【2】労働時間の新たな法規制への対応とリスク対策
2019年はいよいよ「働き方改革関連法」が段階的に施行されます。企業においては労働基準法をはじめとした法制度の‘歴史的大改革’に遅れることのないよう、対応を急ぐ必要があります。
そこで本セミナーでは、今回の重要法改正に対応するため今すぐやっておくべき人事の実務について、3回シリーズで解説します。
講師には、就業規則・諸規定の改定マニュアル等の著作が多数あり、分かりやすい解説と持ち帰って実務に活かしやすい資料に定評のある岩崎先生をお迎えします。
重要ポイントの解説から規定例など詳細な資料、また予想されるリスクと対応もお話しいただきますので、この機会にぜひご参加ください。
※3回シリーズのセミナー全てにお申込みいただいたお客様にセミナー参加費の割引を適用いたします。詳細は参加費の欄をご確認ください。
~働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー 3回シリーズ~※各回のみのご参加でも構いません。
【1】フレックスタイム制や有休管理など対応急務の重要事項 1月28日(月)
【2】労働時間の新たな法規制への対応とリスク対策 2月25日(月)
【3】これからの賃金・評価制度と同一労働同一賃金への対応 3月15日(金)
セミナー内容
1.働き方改革における労働時間管理の考え方と新たな36協定制度への対応等
・時間外労働の上限規制の内容(36協定による規制と労働基準法による規制の関係)
・36協定締結の留意点と【協定例】(新様式への対応、労働者への周知義務、健康確保措置の記録)
・労働時間管理の対象労働者と留意点
・勤務間インターバル等の労働時間設定の留意点
・これからの労働時間(時間外労働)管理の方法【具体例】
2.労働安全衛生法の改正等に対応した規定の見直しと制度運用
・ 産業医・産業保健機能の強化への対応(産業医への情報提供、連携)
・ 医師による面接指導(対象労働者の要件)
・ 労働時間の把握や記録、労働者への情報提供
3.これからの労働時間・年休管理をめぐる労務リスクと対策
・長時間労働の削減、有給休暇の取得促進、労務トラブルを防止する対応とは
・高度プロフェッショナル制度、労働条件の明示など
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ