働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー【1】フレックスタイム制や有休管理など対応急務の重要事項

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 2019年はいよいよ「働き方改革関連法」が段階的に施行されます。企業においては労働基準法をはじめとした法制度の‘歴史的大改革’に遅れることのないよう、対応を急ぐ必要があります。
 そこで本セミナーでは、今回の重要法改正に対応するため今すぐやっておくべき人事の実務について、3回シリーズで解説します。
 講師には、就業規則・諸規定の改定マニュアル等の著作が多数あり、分かりやすい解説と持ち帰って実務に活かしやすい資料に定評のある岩崎先生をお迎えします。
 重要ポイントの解説から規定例など詳細な資料、また予想されるリスクと対応もお話しいただきますので、この機会にぜひご参加ください。

※3回シリーズのセミナー全てにお申込みいただいたお客様にセミナー参加費の割引を適用いたします。詳細は参加費の欄をご確認ください。

~働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー 3回シリーズ~※各回のみのご参加でも構いません。
【1】フレックスタイム制や有休管理など対応急務の重要事項 1月28日(月)
【2】労働時間の新たな法規制への対応とリスク対策 2月25日(月)
【3】これからの賃金・評価制度と同一労働同一賃金への対応 3月15日(金)

セミナー内容

1.複数月単位のフレックスタイム制
・複数月単位のフレックスタイム制の概要
・法定労働時間総枠の緩和
・具体的な運用上の留意点
・【労使協定例】

2.年次有給休暇の時季指定義務への対応等
・時季指定義務の考え方
・時季指定の方法と年休取得計画表
・年休の計画的付与の活用
・【基準日方式等の具体例】と【就業規則例】

3.その他関連事項
・高度プロフェッショナル制度、労働条件の明示など

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2019年1月28日(月)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常19,440円(税抜18,000円)のところ、12,960円(税抜12,000円)となります。
(1名様についての料金です)

~お得なセット割のご案内~
3回のセミナー全てにお申込みいただいたお客様にセミナー参加費の割引を適用!
さらにお安くなるこの機会をぜひご利用ください

★セミナー【1】+【2】+【3】の合計参加費を以下にします★
「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様価格38,880円のところ→35,640円(税抜33,000円)
一般様価格58,320円のところ→55,080円(税抜51,000円)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お申込み
下記フォーム、またはファックス(申込み用紙)にてお申込みください。
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

岩﨑 仁弥 氏(㈱リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士)

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
㈱リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。

著書

その他の主な著書
『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)

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