採用ルールの変更と法的課題

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 経団連が2021年春以降の新卒者の採用活動について、従前の就活ルールを適用しないと決定し、その後政府が就活ルールを設ける動きを見せ始めるなど、今後の採用活動は売り手市場なことも相まって、より慎重な対応が求められます。
 また、HRテクノロジーに代表されるAI活用における法的留意点も、今後の採用活動においてポイントになりそうです。
 そこで、HRテクノロジーに関する執筆等でご活躍する倉重弁護士をお招きし、採用に関する法律問題の最新動向まで分かりやすく解説していただきます。採用ご担当者をはじめ関係する皆様はぜひご参加ください。

セミナー内容

1.変わりゆく採用ルール
(1)就活ルールのこれまでとこれから
(2)募集活動をめぐる法的問題と人事的課題
  ・守ら「なければならない」ものと守る「べき」もの
(3)面接時における法的問題
  ・健康情報や個人情報はどこまで聞くことができるのか、どう活用すべきか
(4)内定・研修における法的問題
  ・労働契約の成立と内定の時期、内定期間中の注意点

2.HRテクノロジー
(1)AI等を活用した最新の採用実務
(2)HRテクノロジー活用のメリットと法的課題
  ・採用AIツールの差別問題検討

3.その他、採用実務を巡る法的問題と対応策
  ・採用活動でのトラブルを避けるポイント

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2018年12月10日(月)14:00~16:00(受付13:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常16,200円(税抜15,000円)のところ、12,960円(税抜12,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

倉重 公太朗 氏(倉重・近衛・森田法律事務所 代表弁護士)

慶應義塾大学経済学部卒
2005年~2006年 オリック東京法律事務所
2006年~2018年10月 安西法律事務所
2018年10月~現在 倉重・近衞・森田法律事務所 代表弁護士 https://kkmlaw.jp/

第一東京弁護士会 労働法制委員会 外国労働法部会副部会長
日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員
日本CSR普及協会 雇用労働専門委員
経営法曹会議会員、日本労働法学会会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、人事労務担当者・社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
著作は20冊を超える。

著書

近著
・HRテクノロジーで人事が変わる(労務行政 編集代表)
・なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか(労働調査会、著者代表)
・企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜(日本リーダーズ協会 著者代表 2014年5月)
・決定版!問題社員対応マニュアル上・下巻 (労働調査会、著者代表 )
・企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会2016 著者代表) 
・チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務(労務行政2016 著者代表)
・民法を中心とする人事六法入門(労働新聞社 編集代表)

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