~近時の法改正と裁判例を踏まえた~「障害者雇用」と「メンタルヘルス」の法律実務

昨今は人事労務に関わる労働関係の法改正が頻繁に行われております。企業には法令順守が求められるとともに、職場の労務トラブル防止の観点からも、法改正に対応した労務管理や諸制度の整備が重要です。

本セミナーでは近時の法改正の中でもご担当者が対応に苦慮されることの多い「障害者雇用」と「メンタルヘルス問題、ストレスチェック制度」を取り上げ、必要な法律知識をおさえるとともに重要な裁判例等もふまえて具体的な法律実務について分かりやすく解説いただきます。

企業側弁護士として豊富な経験をお持ちの山中先生を講師に迎えて、実務で悩ましい問題やトラブル事例など現実的課題もお話しいただきますので、ご担当者はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.障害者雇用の法律問題
(1)障害者雇用の担当者に必要な法律知識
ア.平成28年4月1日施行改正障害者雇用促進法の概要
イ.差別禁止・合理的配慮の対象となる障害者とは
ウ.禁止される差別とは
エ.合理的な配慮の提供として求められることは
(2)障害者雇用の法律と実務
ア.計算段階
イ.募集・採用時の説明と労働契約の締結
ウ.採用後の定着化のために留意すべきこと
エ.ケーススタディーを検討する

2.メンタルヘルスの法律問題
(1)メンタルヘルスマネジメントに必要な法律知識
ア.安全配慮義務の法的理解
イ.私傷病と労働災害の違い
ウ.私傷病休職制度の設計と運用
(2)近時の裁判例からみた法的留意点
ア.損害賠償が問題となった事例
イ.契約終了が問題となった事例(休職期間満了、退職・解雇・雇止めなど)
(3)改正労働安全衛生法とストレスチェック制度の実施
ア.ストレスチェック制度の概要
イ.実施にあたっての法的留意点

3.まとめ・質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年8月2日(火)13:30~16:45(受付開始 13時)
会場

【上野】東京文化会館 4階 中1会議室

東京都台東区上野5-45
※JR山手線「上野駅」公園口改札から徒歩約1分。楽屋口よりお入りください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

山中 健児 氏(弁護士 石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー)

1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。

著書

『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 (日本法令)
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 (新日本法規出版・共著)
『兼務役員ハンドブック』 (産労研究所・共著)
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 (産労研究所・共著)
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 (産労研究所・共著)
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 (中央経済社・共著)

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