退職金の大幅減額と労働者の同意

~最高裁判決のポイントと実務への影響、労働条件不利益変更をめぐる手続きと考え方~

最高裁は本年2月19日判決の山梨県民信用組合事件において、退職金を減額するという労働条件を不利益変更する合意について厳しい判決を下しました。この事件は信用組合の合併の際に退職金を大幅に減額したことについて、労働者側が改定前の基準での退職金の支払いを求めた事件であり、一審・二審で同意書の署名などを理由に請求を棄却していましたが、最高裁判決では「同意の手続きが十分であったかの審議が不十分である」として高裁に差し戻しました。

労働条件の不利益変更においては、その合理性を確保するために労働者からの同意を取ることが一般的に行われています。今回の判決では労働者の同意の有無についての判断に慎重さを求めており、また不利益の内容や程度に関する労働者への情報提供や説明についてなど実務に関係する注目すべき内容も盛り込まれております。今後はどのような考え方や手続きが求められることになるでしょうか。

そこで今回は、経営法曹の峰弁護士を講師にお招きして、本判決の解説と今後の実務への影響、実務対応におけるポイント等についてお話しいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
労働条件変更引き下げにおける手続きの有効(無効)の判断、不利益変更時の労働者の同意の法的効力、労働者からの同意の取り方 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年8月26日(金)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

峰 隆之 氏(弁護士 第一協同法律事務所/経営法曹会議幹事)

東京都出身
東京大学法学部卒業
東京電力(株)勤務を経て弁護士登録
司法修習44期
平成12年4月 海事補佐人登録(登録番号 第1840号)
平成15、16年度 東京都労政事業評価委員会委員
平成16年 日本看護協会看護賠償責任保険制度検討委員会委員
平成18年~ 第一東京弁護士会 労働法制員会 労働時間部会長
平成23年~ 経営法曹会議幹事

ページトップ