働き方改革関連法の改正の内容は幅広く、今後の企業実務に与える影響は計り知れません。今、企業には何が求められているのかを正確に理解し、現時点においてどのように対応しなければならないのかを知ることは喫緊の課題です。
　今回のセミナーでは特に労基法と安衛法を中心に、弁護士の小鍛冶先生を講師にお招きし、法改正の内容や、判例動向、平成29年のガイドラインや昨今の行政指導の状況なども含め、企業対応のポイントについて具体的に、わかりやすく解説していただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

セミナー内容

１　働き方改革関連法の概要～労働基準法と労働安全衛生法を中心に～
２　時間外労働の上限規制に関するポイント
・36協定の中身をどのようにするか、過半数代表者の選出プロセスはどのようにするか
・今改めて考える「労働時間」と「労働時間把握」
・重要となる「特別条項発動手続の実践」
・健康福祉確保措置の具体的内容、等
３　年次有給休暇に関するポイント
・年５回の有給をどのように付与するか（就業規則変更による対応の可能性も含め）
４　高度プロフェッショナル制度の運用
５　フレックスタイム制の清算期間等
６　労働安全衛生法に関するポイント
・産業医との連携をどのようにするか
・医師の面接指導の前提となる労働時間把握はどのようにするか
７　定額残業代に関する裁判例の動向
８　その他、まとめ

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ