運送業向けセミナー① 運送業における賃金設計 基本と応用

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 運送業の賃金は歩合給の要素が大きいことなど、通常の労務管理では対応できない点が多々あります。
 本セミナーでは、運送業の労務トラブル対応を多数担当する弁護士を講師にお招きし、運送業における賃金設計について、問題となりやすい点とその対応策をわかりやすく解説していただきます。
 人事労務担当者をはじめ関係する皆様はぜひこの機会にご参加ください。

セミナー内容

1.賃金規程の制定・変更(不利益変更を含む)

2.固定給
(1)運送業において問題となりやすい手当
皆勤手当/賞与/休業手当/有給手当(土電ハイヤー事件・宮城交通事件等)など
(2)運転時間・手待時間の区別に応じた賃金額の設定例
(3)残業代請求への対応

3.歩合給
(1)運送業と歩合給
(2)歩合給と各種計算方法
(最低賃金・残業代の計算式及び算定基礎)
(3)歩合給の保障給
(4)歩合給の有給休暇の際の賃金
(5)累進歩合の禁止

4.歩合給と固定給の性質判断

5.運送業における固定(変動)残業代の有効性

6.定年再雇用時の賃金について

7.裁判例の分析
・名鉄運輸事件/国際自動車事件/富士運輸事件/沼津交通事件 など

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2018年10月31日(水)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

田村 裕一郎 氏(弁護士 多湖・岩田・田村法律事務所・ニューヨーク州弁護士)

2000年:司法試験合格(24歳)
2002年:長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年:University of Virginia School of Law卒業(LL.M.)
2008~2009年:Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年:長島・大野・常松法律事務所(弁護士数:350名)に復帰 所属グループ:労働法・紛争解決グループ
2011年:独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立(パートナー就任)
2018年:現在、顧問先の労務(紛争解決)・法務(予防中心)を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。

<所属>
第一東京弁護士会、(元)労働法制委員会委員

<労働案件への関与実績>
団体交渉(使用者側)、未払残業代請求/解雇対応(使用者側)、労働審判/労働訴訟対応(使用者側)、英語による労働法の助言(使用者側)、その他多数

著書

「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」(日本法令)(2018年6月、発刊)
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」(日本法令)(2017年9月、発刊)
「合同労組への対応」(労働調査会)(2012年8月、発刊)
「未払残業代請求への対応実務」(労働調査会)(2012年11月、発刊)
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」(ビジネスガイド2012年2月号)

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