平成30年6月29日に働き方改革関連法が成立し、罰則付きの時間外労働の上限規制が導入され、また、同一労働同一賃金に関する法改正なども行われました。使用者としては、働き方改革関連法を踏まえ、労務管理の見直しを行う必要があります。
　また、働き方改革の一環として、副業・兼業やテレワークなどの導入が促進されており、平成30年7月17日には、第1回「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」も開催されました。今後、副業を容認する使用者も増加していくものと考えられますが、副業を容認するにあたっては、副業容認に伴う労務リスクを十分に把握した上で、その予防・対応策を講じる必要があります。
　本セミナーでは、使用者側で労働案件を多数担当する弁護士を講師にお招きし、働き方改革を踏まえた労務管理（特に、副業を中心に）について、わかりやすく解説していただきます。人事労務担当者をはじめ関係するご担当者の皆様はぜひご参加ください。

セミナー内容

１．働き方改革関連法を踏まえた労務管理
・時間外労働の上限規制
・フレックスタイム制の見直し
・年次有給休暇の取得促進
・高度プロフェッショナル制度の創設
・同一労働同一賃金
・勤務間インターバル制度の普及促進

２．「副業・兼業」を踏まえた労務管理
・労働時間の通算の考え方／健康管理上の注意点／就業規則変更の必要性
・働き方改革関連法が「副業・兼業」に与える影響

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ