～どのような制度であれば認められるのか、運用方法・リスク管理とは～

東京労働局による調査では、平成26年度の割増賃金をめぐる是正指導において、遡及支払い額の総額は前年度の1.5倍に当たる約34億円に上り、その内容については割増賃金の定額払いを理由として実労働時間に応じた割増賃金を支給しないなど、定額払いを不適切に運用し、高額の不払いが発生したケースが目立つとされております。

定額残業代制度をめぐっては、違法残業や賃金未払いを争う事案でトラブルの要因となっていることも多く、定額残業代制度を否定する裁判例が相次いでいますが、何が問題になり、どこをどう気をつければよいのかは未だに不明な点も多いのが実情です。制度の見直しに踏み切るべきかお悩みのご担当者も多いと思われます。

職務の特性等により定額残業代制度による運用がのぞましいとしている職場も多いなかで、適正な労務管理と残業代トラブルの防止の観点から、企業としてどのような対応が求められるのでしょうか。

そこで本例会では、この問題に詳しい藤田弁護士を講師にお招きして、近時の裁判例や行政指導等をふまえて、現時点における有効策について具体的に解説していただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
近時の裁判例や行政指導等をふまえた現時点での有効な対策、リスク管理とは　等

注意事項等

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