～有期契約労働者を抱える職場に必要な無期転換制度への対応の法律実務～

現在は多くの企業が有期労働者を雇用し、中核的な業務で有期労働者が活躍している職場も少なくありません。

平成25年施行の改正労働契約法では第18条において、有期労働契約が繰り返し更新されて通算５年を超えるときは、労働者の申込みにより無期労働契約に転換できるルールが規定されておりますが、この無期転換ルールの発生による雇用管理への影響は大きいと考えられます。

平成30年からこのルールの適用が本格化しますが、対策は前倒しで行う必要があります。具体的には無期転換労働者に対応する就業規則の整備や、無期転換して以降の労働条件の取り決め等、企業の実情や法的な面もふまえて、さまざまな対応を考えなければなりません。

そこで本セミナーでは、企業側弁護士として多くの企業の相談に対応され、紛争事案にも精通されている倉重弁護士を講師にお招きし、必要な法的知識をおさえながら、企業の実務対応について具体的に解説いただきます。

人事総務、労務部門の方をはじめ関連のご担当者の皆様は、ぜひご利用ください。

※内容は3月11日・4月13日開催分と同内容となる予定です。

※大阪開催はこちら→「今のうちに決めておきたい 無期転換制度への対応【大阪開催】／7月13日（水）」

セミナー内容

１．無期転換申し込み制度への対応に必要な法的知識
・労働契約法18条（無期転換制度）について、無期転換権の行使をめぐる法的留意点とは
・労働契約法20条（不合理な労働条件の禁止）について、正社員の労働条件との均衡をどう考えるか
等

２．無期転換申し込み制度への具体的な対応と実務
・無期転換後の労働条件の考え方、無期転換による不利益変更をめぐる問題
・無期転換に対応した就業規則等の整備（他の就業規則との整合性）
・無期転換制度導入フロー、運用における留意点、定年後再雇用者への対応
等

３．今後の有期労働者の雇用管理のあり方
・企業に予想される今後の状況にどう対応するか（限定正社員、多様な正社員をめぐる課題）
等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ