～2つの最高裁判例・従前の裁判例の分析から企業に求められる実務対応を具体的に考える～

　国の働き方改革の重要施策の一つ、同一労働同一賃金政策が、今後の企業に大きな影響を及ぼすことが予想されるなか、自社の人事施策の見直しに着手しているご担当者も多いことと思います。そのような状況の中、平成30年6月1日に、労働契約法20条に関する初の最高裁判決（長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）が出されました。
　本セミナーでは、使用者側労働法専門弁護士である小山先生を講師にお招きして、長澤運輸事件最高裁判決、ハマキョウレックス事件最高裁判決を解説いただいた上、両最高裁判決、従前の裁判例及び働き方改革関連法案を踏まえ、制度設計のポイントやお勧めの規程内容などといった実務対応を中心に解説していただきます。
　重要ポイントをコンパクトにまとめ、トータルに解説いただきますので、すでに情報収集をされているご担当者にも留意点の確認におすすめです。ぜひご参加ください。

※当セミナーは、6月21日開催分の追加開催となる回です。同内容の予定です。

セミナー内容

１．押さえておくべき基本知識
・均等待遇 均衡待遇の意味と現在の法規制
・均等待遇 均衡待遇を考えなければならない具体的項目と留意点　等

２．長澤運輸事件最高裁判決、ハマキョウレックス事件最高裁判決の解説

３．従前の裁判例のポイント
・メトロコマース事件、日本郵便事件

４．最高裁判決、裁判例、働き方改革関連法案を踏まえた実務対応
・制度設計のポイント
・規程の内容の再検討
・見直すべき手当
・法改正対応　等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日２日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日２日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店（店番号761）普通 4557077
口座名：株式会社労働新聞社
ふりがな：カ）ロウドウシンブンシャ