企業が知っておきたい労働組合法と組合対応の基本

~労働組合法をしっかり理解・使用者が直面する場面毎に適切な対処ポイントをおさえる~

労働組合の組織率低下が指摘される昨今ですが、一方で個人加入型の組合(ユニオン)の活動が増加しております。企業においては団体交渉とともにユニオンによる活動への対処も喫緊の問題です。

しかし企業のご担当者が労働組合について体系的に学ぶ機会は多くないと思われます。組合問題に直面した際、法的知識をふまえながら自社として適切な対応を決定するためにはどのような知識が必要でしょうか。

そこで本セミナーではこの問題に詳しく著書もお持ちの町田弁護士に、企業法務の視点から実務的に分かりやすく解説いただきます。

労働組合対応の入門編としても最適であり、実践に役立つように実務上の対応ポイントも盛り込みますので、企業の労務ご担当者をはじめ労働問題に関わる皆様はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.労働組合法とはどのような法律か
・労使関係における労働組合法の機能
・労働組合法上の「労働組合」とは
・不当労働行為とは(不利益取扱い、団体交渉拒絶、支配介入等)

2.労働組合法上の「労働者」とは
・労働基準法、労働契約法上の「労働者」との違い 
・労働組合法上の「労働者」性が問題となるのはどのような場面か

3.団体交渉とは・使用者の誠実団交応諾義務
・団体交渉に応じなければならない事項とは(義務的団交事項の範囲)
・団体交渉における態度(組合側の主張を聴くだけでよいのか)
・団体交渉を打ち切ることはできるか 等

4.労働協約とは・労働協約の効力と労働協約による労働条件の不利益変更
・労働協約が有する効力(規範的効力・債務的効力、一般的拘束力)
・「労働協約」の要式性
・就業規則、個別労働契約との優劣関係
・労働協約を一方的に解約することはできるか 等

5.不当労働行為の救済制度
・労働委員会における不当労働行為の救済手続
・裁判所における救済(司法救済)との違い

6.組合活動の正当性とは・組合活動と不法行為

○円滑な労使関係構築のためには(まとめ、質疑応答)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年6月13日(月)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

【上野】東京文化会館 4階 大会議室

東京都台東区上野5-45
※JR山手線「上野駅」公園口改札から徒歩約1分。楽屋口よりお入りください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンライン・オンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

町田 悠生子 氏(弁護士 五三(いつみ)・町田法律事務所 パートナー)

平成18年3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年3月  慶應義塾大学法科大学院修了
平成21年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成24年6月  五三・町田法律事務所設立

日本労働法学会会員,経営法曹会議会員,第二東京弁護士会労働問題検討委員会委員

弁護士登録以来,専ら使用者側にて労働事件を多数取り扱うとともに,日々,顧問先等からの人事・労務関係の相談に対応。

著書

「労働契約の終了をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成24年)
「就業規則の変更をめぐる判例考察」(編著 三協法規出版 平成26年)
「企業法務のための労働組合法25講」(共著 商事法務 平成27年) 等

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