同一労働・同一賃金の実務的対応
~今さら聞けない同一労働同一賃金の基本と最新動向~
5月の連休が明け、ようやく働き方改革関連法案が動き始めました。今国会の重要課題と位置付けられている法案の質疑が行われ、議論が始まりました。
一部の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度とともに注目を集めた同一労働同一賃金は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、企業の人事政策に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
さらに、同一労働同一賃金の問題について争われている長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件の6月1日に出る最高裁判決も待たれるところですが、そもそも同一労働同一賃金とはどのような考え方をし、企業において実務的対応をどのようにすればよいのでしょうか。
本セミナーではこの問題に詳しい増田弁護士に、同一労働同一賃金の基本から実務的に分かりやすく解説いただきます。企業の労務ご担当者をはじめ労働問題に関わる皆様はぜひこの機会をご利用ください。
セミナー内容
1.はじめに~働き方改革の動向
・働き方改革関連法案の動向
2.同一労働同一賃金と現行法制等
・同一労働同一賃金とは法的にどういう考え方をするものか
・誰と誰をどのように比較するのか 等
3.同一労働同一賃金の法律案要綱の概要
・パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正内容とは
・均等待遇と均衡待遇の違い
・不合理かどうかの考慮要素とは 等
4.同一労働同一賃金に関する裁判動向
・労契法20条が制定される前とその後の裁判例
・30年6月1日 最高裁判決のポイントと実務への影響 等
5.企業に求められる実務対応(実務対応のステップ、改正法の施行までに何をすべきか 等)
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ