同一労働・同一賃金の実務的対応

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~今さら聞けない同一労働同一賃金の基本と最新動向~

 5月の連休が明け、ようやく働き方改革関連法案が動き始めました。今国会の重要課題と位置付けられている法案の質疑が行われ、議論が始まりました。
 一部の専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度とともに注目を集めた同一労働同一賃金は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すもので、企業の人事政策に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
 さらに、同一労働同一賃金の問題について争われている長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件の6月1日に出る最高裁判決も待たれるところですが、そもそも同一労働同一賃金とはどのような考え方をし、企業において実務的対応をどのようにすればよいのでしょうか。
 本セミナーではこの問題に詳しい増田弁護士に、同一労働同一賃金の基本から実務的に分かりやすく解説いただきます。企業の労務ご担当者をはじめ労働問題に関わる皆様はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.はじめに~働き方改革の動向
・働き方改革関連法案の動向

2.同一労働同一賃金と現行法制等
・同一労働同一賃金とは法的にどういう考え方をするものか
・誰と誰をどのように比較するのか 等

3.同一労働同一賃金の法律案要綱の概要
・パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正内容とは
・均等待遇と均衡待遇の違い
・不合理かどうかの考慮要素とは 等

4.同一労働同一賃金に関する裁判動向
・労契法20条が制定される前とその後の裁判例
・30年6月1日 最高裁判決のポイントと実務への影響 等

5.企業に求められる実務対応(実務対応のステップ、改正法の施行までに何をすべきか 等)

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2018年6月29日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインまたはオンデマンドセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

増田 陳彦 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

1999年中央大学法学部法律学科卒業,2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん,紛争予防を重視している。

著書

「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)
「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社)
「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(共著 労働開発研究会)など

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