～職場における女性の活躍推進、多様な働き方を実現する人事施策の考え方～

女性が希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」が制定され、４月からは労働者３０１人以上の大企業には女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられております。企業規模を問わず労働力の確保が課題となるなか、この法制定も後押しするかたちで、多くの企業で女性活用は重要課題の一つとなっております。

女性の活躍推進の一方で、いまだ職場で発生しているセクハラ問題や、近時は妊娠・出産、育児休業等を契機とした不利益取扱い問題など、女性労働者に関わるトラブルも少なくありません。また女性の就労をめぐっては、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の法律等において、企業には様々な配慮が求められております。施策の検討にあたっては、女性の雇用管理に関する法的知識も重要です。

そこで今回は、女性の活躍推進を考える上で必要な女性の就労に関わる法的留意点をご解説いただきます。また今後は女性労働者をはじめ働き方の多様化が企業の課題となるなかで、これからの人事施策をどのように考えるかについてもお話しいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
女性の就労に関わる法的留意点（男女雇用機会均等法、育児介護休業法、セクハラ防止、マタハラ問題）、女性をはじめ労働者の多様な希望・制約を受けとめる人事施策について（複線型人事制度、限定正社員制度）　等

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