女性の就労をめぐる法的留意点とこれからの人材活用

~職場における女性の活躍推進、多様な働き方を実現する人事施策の考え方~

女性が希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」が制定され、4月からは労働者301人以上の大企業には女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務づけられております。企業規模を問わず労働力の確保が課題となるなか、この法制定も後押しするかたちで、多くの企業で女性活用は重要課題の一つとなっております。

女性の活躍推進の一方で、いまだ職場で発生しているセクハラ問題や、近時は妊娠・出産、育児休業等を契機とした不利益取扱い問題など、女性労働者に関わるトラブルも少なくありません。また女性の就労をめぐっては、男女雇用機会均等法や育児介護休業法の法律等において、企業には様々な配慮が求められております。施策の検討にあたっては、女性の雇用管理に関する法的知識も重要です。

そこで今回は、女性の活躍推進を考える上で必要な女性の就労に関わる法的留意点をご解説いただきます。また今後は女性労働者をはじめ働き方の多様化が企業の課題となるなかで、これからの人事施策をどのように考えるかについてもお話しいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
女性の就労に関わる法的留意点(男女雇用機会均等法、育児介護休業法、セクハラ防止、マタハラ問題)、女性をはじめ労働者の多様な希望・制約を受けとめる人事施策について(複線型人事制度、限定正社員制度) 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年6月14日(火)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

増田 陳彦 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

1999年中央大学法学部法律学科卒業、2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん、紛争予防を重視している。

著書

「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)
「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社) など

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