改正障害者雇用促進法の影響と対応

~「差別禁止・合理的配慮の提供」の指針、厚労省Q&Aをふまえて~

企業の障害者雇用をめぐっては、改正障害者雇用促進法の「障害者に対する差別の禁止」と「合理的配慮の提供義務」が本年4月1日に施行となりました。今後は募集採用時や入社後における差別の禁止や、職場で働く際の支障を改善するための措置への取組みが、法的に義務付けられることとなります。

少子高齢化社会において労働力人口が減少するなかで、積極的に障害者を雇用する企業も増加しておりますが、このたびの改正法の施行は企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。具体的にどのような行為が障害者差別にあたるのか、どのような合理的配慮を提供すれば義務を果たしたことになるのか、またどのような場合に違法と判断されてしまうのか、分かりにくい点も多いと思われます。

そこで今回は、障害者雇用法制に精通され、日本および諸外国の情勢にも詳しい長谷川先生を講師にお招きして、改正法の影響と企業に求められる対応、今後の障害者雇用法制の見通し等についてお話しいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】
「差別の禁止・合理的配慮の提供義務」の考え方、企業に科された義務の範囲とは、今後企業が障害者雇用に取り組む上でポイントとなること 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年7月8日(金)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

長谷川 珠子 氏(福島大学 行政政策学類 法学専攻 准教授)

東北大学大学院法学研究科博士課程修了。博士(法学)。日本学術振興会特別研究員(PD、東京大学大学院法学政治学研究科)、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当)付上席政策調査員等を経て、2011年より現職。
専門は労働法。主な研究テーマは障害者雇用法制やアメリカを中心とする雇用差別禁止法。

著書

菊池馨実他編『障害法』(成文堂、2015)(差別禁止法部分を担当)
永野仁美・長谷川珠子・富永晃一編著『詳説障害者雇用促進法-新たな平等社会の実現に向けて-』(弘文堂、2016年) ほか

ページトップ