職場のハラスメントのリスクとそなえるべき対策

~「わが社は大丈夫」は危険!ハラスメント事故への対応策と被害を最小限にする方法~

昨今はパワハラ、セクハラ、マタハラなど「ハラスメント」という言葉が広く浸透し、労使トラブルでもハラスメント問題が原因となるケースは少なくありません。ハラスメント事故が起こってしまった場合、その対応如何では、企業に対する損害賠償請求、職場環境の更なる悪化などのリスクが発生します。

さらには「ハラスメント」の事実が外部に流出してしまうと、「ブラック企業」「女性が働きにくい職場」などのレッテルがはられ、企業のイメージや採用力などをも毀損しかねません。

しかしハラスメント問題は社内に頻発することはまれであるため、多くの企業では「ハラスメント防止策」は整備してあっても、ハラスメント事故が起こった場合の社内のノウハウの蓄積や、対応策の準備までできていることは少ないようです。

そこで本セミナーでは、この問題に詳しい企業側弁護士の冨田先生を講師にお招きし、ハラスメント事故が起こってしまった場合の対応について、被害を最小限に食い止めるための方法を分かりやすく解説いただきます。特に経験も蓄積されにくい調査過程でのヒアリング及びその手順等については、実際に起こった場合にすぐ対応できるように具体的に解説いただきます。ご担当者はぜひこの機会をご利用ください。

セミナー内容

1.ハラスメント問題の重要性、軽視できない企業側のリスク ・被害者の精神疾患リスクや損害賠償リスク等、昨今の傾向をふまえて

2.ハラスメント事故が起きた際の具体的対応、被害を最小限にする方法
・ハラスメント事故が起きた際の初動対応
・被害者に対するヒアリング、加害者への取り調べ等の事実確認のしかたと手順
・必要な処分の決定と実行、被害者へのフォロー、関係者への対応
・マスコミ対応、総会対応 ほか

3.ハラスメントの防止に向けた対応策について

〇まとめ、質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年5月27日(金)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

【上野】東京文化会館 4階 大会議室

東京都台東区上野5-45
※JR山手線「上野駅」公園口改札から徒歩約1分。楽屋口よりお入りください。

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常24,840円(税抜23,000円)のところ、16,200円(税抜15,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

冨田 啓輔 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

・平成23年に弁護士登録(第一東京弁護士会)。
・経営法曹会議会員。慶應義塾大学法科大学院非常勤講師。
・使用者側人事労務専門事務所である第一芙蓉法律事務所にて、ハラスメント対応,団体交渉、訴訟対応、ホットライン相談窓口対応、予防法務(就業規則改訂等)、管理職・人事担当者研修等を扱う。これまでに処理した労働審判事件は50件以上にも及ぶ。

著書

「企業実務に役立てる!最近の労働裁判例27」(労働調査会、共著)
「決定版!問題社員対応マニュアル~「問題会社」とならないための実務的処方箋」(労働調査会、共著)
「退職金・退職年金をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規、共著)
「職場復帰・復職トラブル予防のポイント」新日本法規,共著)等。

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