企業はストレスチェック制度にどう取り組むか

【出版記念・著者講演&座談会】
~意味のある施策にするために企業がすべきこと・本制度の「基本」と「応用」とは~

今回は5月刊行の書籍「この一冊でストレスチェックの基本と応用が分かる」(労働開発研究会刊)の執筆者である企業側弁護士の増田先生と産業医の鈴木先生を講師にお招きし、目下の企業の重要課題であるメンタルヘルス対策と改正安衛法の「ストレスチェック制度」にいかに取り組むべきかについて、それぞれの立場からお話しいただくとともに、お二人の座談会形式で、本制度を企業にとって有意義なものにするために留意すべきポイントや企業のメンタルヘルス施策における課題と対応策について具体的に意見交換していただきます。

なお座談会では会場参加者からのご質問や実務上でお困りの内容もお聞きし、お二人にお答えいただく時間も予定しております。ぜひご利用ください。

【概要】
◆前半:講演1.ストレスチェック制度の法的留意点(増田先生)
講演2.ストレスチェック制度の実務対応と留意点(鈴木先生)
◆後半:本制度で企業が留意すべきポイントと対応策(安全配慮義務、不利益取扱い禁止、プライバシー保護 等の諸問題)、産業医との連携のあり方 等。
座談会形式で進行。会場内での質疑応答・意見交換も予定。

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年4月26日(火)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

増田 陳彦 氏(弁護士 ひかり協同法律事務所)

1999年中央大学法学部法律学科卒業、2002年弁護士登録。
第一東京弁護士会所属。主として企業人事労務を扱う。
各種訴訟・労働組合対応はもちろん,紛争予防を重視している。M&Aにおける人事労務デューデリジェンス等にも対応。

著書

「人事労務相談に必要な民法の基礎知識」(労働調査会)
「産業医と弁護士が解決する 社員のメンタルヘルス問題」(共著 中央経済社)など

鈴木 安名 氏(公益財団法人労働科学研究所 メンタルヘルス研究センター長/医学博士・産業医)

11年前に臨床医(消化器内科、一般内科)から産業精神保健に転身。
趣味は鉱物採集、雲の観察、撮影、スキューバ・ダイビング、最近は淡水エビの飼育と絵画鑑賞。 モットー;すべてのビジネスパースンから学ぶ!

所属医学会
日本産業衛生学会、日本消化器内視鏡学会、日本産業精神保健学会

著書

単行本、他
1.ケースに学ぶ職場のメンタルヘルス対策
鈴木 安名 メンタルヘルスハンドブック 10-71 2011年6月
2.メンタルヘルス不調者への対応Q&A
鈴木 安名 労政時報 (3762) 17-41 2009年
3.ケースに学ぶメンタルヘルス対策の進め方 鈴木安名 北岡大介 (担当:共著)
産労総合研究所 2011年6月
最近の地裁・高裁の10判例を基に人事担当者が行うべきメンタルヘルス対策を対談形式で解説。
4.人事・総務担当者のためのメンタルヘルス読本
(財)労働科学研究所出版部 2005年 ISBN:4-89760-308-0
主として専属産業医を選任する義務のない、中小規模の事業所、法人におけるメンタルヘルス対策について解説

学術論文
1.人事担当者によるメンタルヘルス不調者に対する適応支援の試み
鈴木安名、坂部善久、山岡直人、川見昌子、寺村 孝、池田信吾
労働科学 86(5) 268-271 2010年
2.短報:職場復帰支援における就業上の措置の通知方法をめぐって
鈴木 安名 産業精神保健 18(1) 66-68 2010年
3.メンタルヘルス対応における人事担当者の判断基準について
鈴木 安名、吉川 徹、田原裕之、荒薦優子、鈴木規普、坂部善久、川見昌子、西山和幸
労働科学 86(1) 9-18 2010年
4.専属産業医の選任義務のない法人における人事担当者によるメンタルヘルス施策立案
鈴木 安名 労働科学 84(3) 75-88 2008年

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