平成28年度労働行政運営方針解説と労基署対応

~本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策について~

毎年4月に厚生労働省本省及び地方労働局において、「労働行政運営方針」が発表されております。同運営方針はその年度の労働行政を運営するに当っての重点施策が示されたものです。これを見れば、今年度特に労働基準監督署が何を重点事項として、定期監督などを始めとした行政活動を展開しようとしているのか自ずと明らかとなります。

この方針は、その年度ごとに特徴があり、長時間労働や残業代未払い問題、またメンタルヘルス対策や非正規労働者に重点を置いたりと、その変遷を知ることにより、最近の労働問題とその対策の傾向を知ることができます。

今回は、臨検監督などを受けた際の実務対応、メンタルヘルス労災対策も含めて、使用者側の立場から労働事件を数多く取り扱っている向井弁護士をお招きし解説いただきます。毎年ご好評をいただいておりますので今年度もぜひご利用ください。

【重要ポイント】
本年度の指導重点対象となる法令違反行為とは(臨検監督、メンタルヘルス労災対応) 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年5月26日(木)15:00~17:00
会場

高田馬場センタービル 3階 東京アプレイザルセミナールーム

東京都新宿区高田馬場1-31-18
※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※地下鉄東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※地下鉄副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

向井 蘭 氏(弁護士 狩野・岡・向井法律事務所)

昭和50年生まれ
平成9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

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