【関西】平成28年度労働行政運営方針解説と労基署対応

~本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策について~

平成28年4月上旬には厚生労働省の「平成28年度地方労働行政運営方針」および地方労働局の「行政運営方針」が公表されます。これらにより、今年度の労働基準監督署の定期監督等における指導事項の重点が明らかとなります。

平成27年に設置された「かとく(過重労働撲滅特別対策班)」による違法な長時間労働の摘発など、長時間労働対策は引き続き最重要課題の一つとなっています。職場におけるメンタルヘルス対策として、昨年12月ストレスチェックの実施義務が施行され、各企業で具体的な取り組みが始まり、高ストレス者への対応や集団分析等様々な問題も予想されます。また、6月には全ての事業者に化学物質のリスクアセスメントが義務付けられ、化学物質管理への指導が強化されます。

今回は臨検監督などを受けた際の実務対応や安全衛生診断など、豊富な実例に携わっている社会保険労務士の角森洋子先生をお招きし、 「平成28年度地方労働行政運営方針」を中心に本年度の重点施策と企業に求められる取組み等について具体的に解説していただきます。ぜひご利用ください。

【ポイント】
労基署による監督指導の動向、本年度の重点施策と留意点、人事労務担当者が特に押さえておきたい監督指導対象事項とは 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
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りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2016年5月17日(火)13:30~16:30(受付開始13時)
会場

【淀屋橋】大阪市中央公会堂 大会議室

大阪市北区中之島1-1-27
※※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常16,200円(税抜15,000円)のところ、8,100円(税抜7,500円)となります。
(1名様についての料金です)

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

角森 洋子 氏(特定社会保険労務士/労働衛生コンサルタント/元労働基準監督官)

1977年4月 労働基準監督官として労働省(当時)入省 東京労働基準局勤務
1980年4月 兵庫労働基準局勤務
1982年4月 石川労働基準局勤務
1984年4月 富山労働基準局勤務
1991年4月 同上退職 最終官職 富山労働基準局賃金課 賃金係長
1995年ー1999年 米国留学 シュタイナー学校教員養成課程修了
1999年11月 富山にて社会保険労務士開業
2005年4月 神戸に事務所移転
2009年3月 労働衛生コンサルタント資格取得

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