～本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策について～

平成28年４月上旬には厚生労働省の「平成28年度地方労働行政運営方針」および地方労働局の「行政運営方針」が公表されます。これらにより、今年度の労働基準監督署の定期監督等における指導事項の重点が明らかとなります。

平成27年に設置された「かとく（過重労働撲滅特別対策班）」による違法な長時間労働の摘発など、長時間労働対策は引き続き最重要課題の一つとなっています。職場におけるメンタルヘルス対策として、昨年12月ストレスチェックの実施義務が施行され、各企業で具体的な取り組みが始まり、高ストレス者への対応や集団分析等様々な問題も予想されます。また、6月には全ての事業者に化学物質のリスクアセスメントが義務付けられ、化学物質管理への指導が強化されます。

今回は臨検監督などを受けた際の実務対応や安全衛生診断など、豊富な実例に携わっている社会保険労務士の角森洋子先生をお招きし、 「平成28年度地方労働行政運営方針」を中心に本年度の重点施策と企業に求められる取組み等について具体的に解説していただきます。ぜひご利用ください。

【ポイント】
労基署による監督指導の動向、本年度の重点施策と留意点、人事労務担当者が特に押さえておきたい監督指導対象事項とは　等

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