企業再編と人事 合併・分割・事業譲渡等における法的留意点

~組織や人が動く際に生じる労務リスクとトラブル対応の実務~

 近時の企業においては、事業の見直しに伴う合併や分割、事業譲渡等で、組織や人員を動かすことも珍しいことではなくなりましたが、人事管理においては労務リスクを軽減し労使トラブルをできるだけ避けることが必要です。職務内容や勤務地の変更、出向や転籍、人員削減等、従業員の雇用や労働条件に影響が及ぶ事項は多岐にわたります。企業の事業計画を実現する上で円滑な人事管理は欠かせないことから、担当者においては企業再編時の雇用変動をめぐる人事管理上の法的留意点や問題の起こりやすい実務のポイントを押さえておくことは大変重要となります。
 そこで今回はこの問題に詳しい経営側弁護士の西頭先生を講師にお招きし、近時の裁判例や相談例等もふまえて具体的に解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
企業再編と人事労務リスク、雇用変動における人事管理上の法的留意点と実務ポイント 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年1月17日(水)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

西頭 英明 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所(日本・NY州)/元東京国税不服審判所 国税審判官)

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