「指導書」「注意書」に関する法的問題と実務対応
~トラブルを未然に防ぐ!円満な人事運営に必須な法的知識と実務知識~
企業において、問題行動を起こす社員や、能力不足が疑われる社員に対して、どのように対応することが最善なのでしょうか。口頭で何度も注意を繰り返していても、後々裁判等になった場合に、言った言わないといった問題から、口頭での注意だけで問題行動や能力不足を証明することは至難の業となります。
また、口頭で伝わりづらいことも、指導書や注意書を出すことで具体的に特定することもできます。
本セミナーでは、裁判例や実際の相談例から、事実関係の調査の仕方、また、指導書や注意書に何をどのように書けばよいのか、トラブルを未然に防ぐための実務を中心に、髙井・岡芹法律事務所の岡芹弁護士をお招きし、ご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
セミナー内容
1. 人事労務における「指導書」「注意書」の意味
・近年増加する問題社員対応(問題行動、能力不足等)と文書を発出する意義、有効性について 等
2.「指導書」「注意書」をめぐる具体的な実務対応(裁判例・相談例から考える)
・「指導書」と「注意書」の違い
・具体的に何をどの程度記載すればよいのか
・「指導書」「注意書」の効果
・書面の作成から運用まで
・改善・向上が見られない場合に必要な措置とは 等
3. まとめ、質疑応答
注意事項等
※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。
りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ