職場のマタニティ・ハラスメント問題への現実的対応

~最新ハラスメント問題「マタハラ」防止のための具体的対応策と留意点~

 育児と仕事の両立や女性の活躍推進を支援する職場づくりの必要性はますます高まっております。一方で、育児休業や職場復帰をめぐるトラブルも増加傾向にあり、労使の紛争もたびたびニュースになっております。
 働きやすい職場づくりにおいてハラスメントの防止は欠かせませんが、なかでもマタニティハラスメント(マタハラ)は比較的新しい問題でもあり、平成29年改正を踏まえた社内体制の拡充が間に合っていないという企業も少なくありません。妊娠、産前産後休業・育児休業、復帰、育児との両立全般等々、検討する場面も多岐にわたり、さらに個別事案においては対応が悩ましいケースもあるのが現状ではないでしょうか。
 そこで今回は、最新著書(共著)「Q&A職場におけるマタニティハラスメント~マタハラにならないための対応実務~」を出された弁護士の小山先生を講師にお招きして、裁判例や相談例をふまえた企業に求められる人事労務管理上の実務課題等を解説していただきます。ぜひともご利用ください。

【ポイント】
企業が留意すべきマタニティハラスメント問題、マタハラ防止対策における現実的対応と留意点 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年1月29日(月)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

小山 博章 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

•平成19年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)修了
•平成19年9月 司法試験合格(司法修習新61期)
•平成20年12月 弁護士登録
•平成20年12月 長島・大野・常松法律事務所に入所
•平成24年4月 第一協同法律事務所に入所
•平成28年2月 第一芙蓉法律事務所に入所

•第一東京弁護士会労働法制委員会委員。同会にて、男女雇用機会均等法部会、労働契約法部会、労使関係法部会、労働時間法部会、基礎研究部会に所属している(基礎研究部会副部会長)。
•日本労働法学会会員
•経営法曹会議会員

著書

【主な著作・論文など】
・「企業労働法実務入門(書式編)」日本リーダーズ協会(平成28年)
・「労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-」新日本法規出版(平成28年)
・「ローヤリング労働事件」労働開発研究会(平成27年)
・「チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務」労務行政(平成28年)
・「Q&A職場におけるマタニティハラスメント~マタハラにならないための対応実務~」労働開発研究会(平成29年)

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