2018年の労働法制の行方

~働き方改革を中心としたこれからの労働法制の見通し~

 衆議院の解散により働き方改革関連法案の行方は春の通常国会へと委ねられましたが、労働時間の上限規制、また、同一労働同一賃金の法制化を目指し、関連法を改正する動きも周知のとおりです。
 2018年は働き方改革関連法案がいよいよ本格始動となり、これからの労働法制のあり方については、働き方が根本から変わる可能性もあり、継続して注視していく必要があります。
 そこで、昨年も好評をいただきました年初における労働法制の見通しについて、今年も水町勇一郎先生を講師にお招きしお話しいただきます。これまでの法改正の変遷、今後の労働法制への展望等について解説をいただきますので、ぜひともご利用ください。

【ポイント】
これからの労働法制の行方と予想される改正内容とは、働き方は変わるのか、同一労働同一賃金、労基法改正等について 等

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社

セミナープログラム

開催日時
2018年1月25日(木)15:00~17:00(受付14:30~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社 2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常12,960円(税抜12,000円)のところ、6,480円(税抜6,000円)となります。
(1名様についての料金です)

オンラインセミナー受講の場合は、通常価格となりますので、ご注意ください。希望される場合は、備考欄にその旨記載ください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

水町 勇一郎 氏(東京大学社会科学研究所 教授)

1967年 佐賀県に生まれる
1990年 東京大学法学部卒業
東京大学法学部助手、東北大学法学部助教授、パリ第10大学客員研究員、ニューヨーク大学ロースクール客員研究員等を経て
現 在 東京大学社会科学研究所教授、パリ西大学客員教授

著書

主 著
『労働法(第6版)』(2016年・有斐閣)
『集団の再生──アメリカ労働法制の歴史と理論』(2005年・有斐閣)
『労働社会の変容と再生──フランス労働法制の歴史と理論』(2001年・有斐閣)

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