～いよいよ動き始めた働き方改革の全貌とこれからの展開～

　2017年は長時間労働問題が特に注目され、労基法改正案の中に労働時間の上限規制が導入されることとなりました。また非正規労働者問題への対策が重視され、政府の働き方改革会議において同一労働同一賃金の実現などが盛り込まれました。
　衆議院の解散により労働関連法案の審議は先送りとなりましたが、労基法改正法案要綱が出されている状況からも来年の通常国会での成立が見込まれております。そして来年は有期労働契約の無期転換をめぐるいわゆる2018年問題への対応も迫られると共に、同一労働同一賃金についても日本郵便東京地裁判決など、企業の雇用管理に影響を及ぼす重要課題が目白押しではないでしょうか。
　そこで今回は、経営側弁護士の倉重先生を講師にお招きし、2017年最終段階での総まとめとして働き方改革および関連動向を総括していただくともに、来年以降にむけて人事担当者が押さえておきたい留意点等を解説していただきます。

【ポイント】
労働法制をめぐる今年の動向と来年以降の見通し、最新判例、企業に求められる対応　等

注意事項等

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