戦略的な人事制度の設計と運用方法 第1回「メンタルヘルス問題に対応する規定の見直しと 現実的対応の仕方」(全4回シリーズ)

~好評セミナーシリーズの最新版!全4回開催~

 平成29年は働き方改革に代表されるように、企業の雇用管理にとって非常に大きな転換点となる年となりました。実際の法改正についてはまだまだ先行きが不透明な部分もありますが、長時間労働の削減を筆頭に、今後の法改正の動向には一定の道筋が建てられています。時代の変化により従業員の意識も変化して行く中、企業も永続的に発展するためには、時代に即した就業規則の整備とその運用が重要度を増しております。
 本セミナーは全4回にわたり、筆者の豊富な経験と積み重なった裁判例を基に、制度と運用に分け、就業規則の改定、運用の仕方について、規定例・書式例を通じて具体的に解説していただく、実践型のセミナーとなります。教材として講師の最新書を配布し解説いたしますので、さらに分かりやすく受講後の実務においても活用できます。
 ご担当者様、人事・総務・労務スタッフの皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

※ご参加者の方に講師の最新著書『戦略的な人事制度の設計と運用方法(労働開発研究会刊・10/27発売)』を進呈いたします(初回のご参加時に限らせていただきます)。

※全4回シリーズのセミナーです。全4回お申し込みの方には参加費の特別割引があります(1回分が無料に!)。

★全4回シリーズのご案内 ★※全4回お申し込みの方に参加費の特別割引あり(4回すべてに申し込むと1回分が無料(タダ!))
(1)第1回「メンタルヘルス」…10/20(金)
(2)第2回「問題社員/ハラスメント/懲戒規定」…11/16(木)
(3)第3回「労働時間/休暇/賃金規定」…12/13(水)
(4)第4回「有期労働者」…1/15(月)

※特別割引については参加費用の欄をご確認ください。 (※10/16までの申込に適用いたします。)

セミナー内容

第1回「メンタルヘルス問題に対応する規定の見直しと現実的対応の仕方」

0.企業理念を制度設計と運用に反映させる
・企業理念の重要性
・制度設計への反映
・運用への反映

1.私傷病休職制度の設計
・休職制度設計にあたっての考え方
・休職命令発令の要件(断続的欠勤等への対応)
・復職要件、休職期間中の処遇、延長、その他

2.私傷病休職命令発令の運用
・診断書の評価、主治医・産業医の位置付け
・私傷病休職と業務上災害との関係

3.復職命令発令の運用
・復職の判断はどのように考えるか
・不自然な診断書への対応、リハビリ勤務等への対応

4.その他、質疑応答

注意事項等

※会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
※参加費は、下記口座に開催日2日前までにお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担ください。
※セミナー当日の現金でのお支払いはできません。ご了承ください。
※お振込み後のキャンセルは、開催日2日前までにご連絡ください。それ以降のご欠席の場合、関係資料をご送付し、受講料は申し受けます。

りそな銀行常盤台支店(店番号761)普通 4557077
口座名:株式会社労働新聞社
ふりがな:カ)ロウドウシンブンシャ

セミナープログラム

開催日時
2017年10月20日(金)13:30~16:30(受付13:00~)
会場

【飯田橋】㈱TKC東京本社  2階 研修室
東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅(B4b出口)」よりすぐ
※JR飯田橋駅より徒歩5分

参加費用

「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は、
通常25,920円(税抜24,000円)のところ、17,280円(税抜16,000円)となります。
(1名様についての料金です)

★シリーズ特別割引のご案内★ 4回すべてにお申込みの方には『特別割引』がございます。
「労働新聞」「安全スタッフ」「労経ファイル」読者様は69,120円(税抜64,000円)のところ、51,840円(税抜48,000円)に
一般様は103,680円(税抜96,000円)のところ、77,760円(税抜72,000円)に
※3回分の参加費で4回すべて受講していただけますので大変お得です
※特別割引の申込期限は10月16日(月)とさせていただきます
★全4回すべてにお申し込みの方は、お申込み入力画面において、備考欄に「全4回申込み」とお書きください。

定員
お問い合わせ先

労働新聞社(担当:伊藤)
〒173-0022
東京都板橋区仲町29番9号
【TEL】03-5926-6888
【FAX】03-3956-1611
【E-mail】seminar@rodo.co.jp

講師プロフィール

浅井 隆 氏(弁護士 第一芙蓉法律事務所)

1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現  在 弁護士(第一芙蓉法律事務所)。

【経歴】
2001年4月 武蔵野女子大学 講師(非常勤)
2002年4月~ 2008年3月 慶應義塾大学 法学部 講師(民法演習・非常勤)
2005年4月~ 2009年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院) 講師(労働法実務・非常勤) 2009年4月~ 2014年3月 同教授
2014年4月~ 同非常勤講師

著書

「退職金制度・規程の見直しと不利益変更問題への対応」(日本法令)
「退職金制度の不利益変更をめぐる法律問題」(季刊労働法210号)
「就業規則の拘束力と周知手続」(最高裁労働判例 問題点とその解説 第Ⅱ期第4版 日本経団連出版)
「企業が人事政策を見直すときの法律問題と対応実務」(日本法令)
「労働法実務相談シリーズ⑥就業規則・労使協定Q&A」(労務行政)
「労働契約の実務」(日本経済新聞出版社)、「解雇・退職書式集」(日本法令)
「日本法令書式提供Webシステム~採用から退職までのトラブル対応の書式が揃う!~労使トラブルAtoZ書式集」(日本法令)
「労務管理者のための職場の法律」(日本経済新聞出版社)
「労使トラブル和解の実務」(日本法令)
「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規)
「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(新日本法規)

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